川崎市議会 1996-12-03
平成 ８年 第４回定例会−12月03日-03号
平成 ８年 第４回定例会−12月03日-03号平成 ８年 第４回定例会
会議録第１４２５号
平成８年１２月３日（火）
第４回
川崎市議会定例会会議録
（第 ３ 日）
第４回
川崎市議会定例会会議録
第 ３ 日
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議 事 日 程
議事日程第３号
平成８年12月３日（火）
午 前 10 時 開 議
第 １
議案第 95号 川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
〃 第 96号 川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について
〃 第 97号 川崎市
教育委員会委員の報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について
40番 志 村 勝
41番 潮 田 智 信
42番 雨 笠 裕 治
43番 柏 木 雅 章
44番 矢 沢 博 孝
45番 中 尾 治 夫
46番 原 修 一
47番 小 泉 昭 男
49番 市 村 護 郎
50番 鈴 木 叡
51番 小 島 恵 一
52番 渡 辺 好 雄
54番 松 島 輝 雄
55番 深 瀬 浩 由
56番 水 科 宗一郎
57番 佐 藤 忠 次
58番 近 藤 正 美
59番 小 島 一 也
60番 小 俣 博
61番 宮 田 良 辰
62番 野 村 敏 行
63番 大 島 保
64番 市 川 代三郎
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欠 席 議 員 （２名）
48番 高 巖
53番 増 子 利 夫
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出席説明員
市長 橋 清
助役 深 瀬 幹 男
助役 伊 東 仁 史
助役 杉 本 寛
収入役 木 口 榮
総務局長 東 山 芳 孝
企画財政局長 小 川 澄 夫
市民局長 森 山 定 雄
経済局長 瀧 田 浩
環境保全局長 米 塚 正 治
衛生局長 齋 藤 良 夫
生活環境局長 武 田 善 伸
民生局長 齊 木 敏 雄
都市整備局長 井 上 裕 幸
土木局長 渡 瀬 正 則
下水道局長 松 田 優
建築局長 白 井 淳
港湾局長 岡 部 三 郎
教育長 小 机 實
消防局長 中 尾 鐵 雄
水道局長 山 田 喜一郎
交通局長 河 野 武
選挙管理委員会事務局長
齋 藤 至 旦
監査事務局長 國 貞 宏 喜
人事委員会事務局長
本 宮 富 賢
代表
監査委員 深 瀬 松 雄
人事委員長 佐 藤 智 之
教育委員長 布 川 光 明
市選挙管理委員会委員長
神 林 定 雄
市長室長 中 村 英 彦
市民オンブズマン事務局長
福 田 孝 行
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出席事務局職員
事務局長 薄 井 秀 雄
次長 鈴 木 孝 雄
庶務課長 小 島 豊
議事課長 黒 沢 践 行
調査課長 松 川 欣 起
主幹 栗 原 誠 市
主幹 橋 良 算
庶務係長 飯 田 克 美
経理係長 原 久 夫
議事係長 鈴 木 恒 仁
記録係長 八 幡 登 一
調査係長 畑 典 仁
資料係長 加 藤 富 男
外関係職員
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午前10時２分開議
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55名」と報告〕
○副議長（水科宗一郎） 昨日に引き続き，本日の議事日程を報告いたします。
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○副議長（水科宗一郎） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
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○副議長（水科宗一郎） これより日程に従い，本日の議事を進めます。
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○副議長（水科宗一郎）
△日程第１及び
△日程第２の各案件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き，各会派の代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。18番，市古映美議員。
〔市古映美登壇，拍手〕
◆18番（市古映美） 私は日本共産党を代表して，1996年第４回
川崎市議会定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問いたします。
10月に行われた総選挙は，長引く不況の中で，国民生活と政治の実態が余りにもかけ離れていることを反映して，国民の厳しい政治批判と政治家が公約を守ることの重要性が問われる選挙となりました。また，消費税増税問題，行政改革のあるべき姿などが国民的テーマとして問われました。消費税増税問題では，凍結，据え置き，条件つきなどを公約した議員が６割以上で，廃止や将来増税などの意見があっても，来年４月からの増税は中止で一致しています。日本共産党は，この一致点を大切にし，総選挙で示された国民の願いと公約の実現のために，引き続き力を尽くすものであります。また，行政改革についてでありますが，厚生省の事務次官が，福祉まで食い物にして私腹を肥やした事件の発覚でも明らかなように，政・官・財の癒着を断ち切ることの必要性がますます浮き彫りになりました。衆議院で26議席となった力で，日本共産党は，企業，団体献金の禁止，天下りの禁止，情報公開法などの提案を行い，国民本位の行政改革のあり方も広く議論し，総選挙の公約実現を目指し，全力を尽くすことを重ねて表明するものであります。
初めに，橋市長が進めようとしている，いわゆる行財政改革について伺います。
市長は，
組織整備計画の来年度実施を目指すとして，今議会に川崎市
事務分掌条例改定案を提出しました。あわせて労働組合などに対し，新年度の職員配置計画と以後の複数年次にわたる公共施設の管理，運営を中心とした見直しの考え方を提案しました。この，いわゆる橋行革案は，94年10月の自治省通達を受けて，ことし４月に発表した
行財政システム改革の推進に向けた実施計画を一挙に踏み込んで具体化したもので，市民生活，職員の権利と労働条件への重大な影響は必至であります。
地方自治体のやるべき仕事は，地方自治法第２条で明記されているように，住民の安全，健康及び福祉を保持することであります。地方自治体の行政改革は，この精神に照らして，
住民サービス向上を第一に，公正，民主的な行政が効率的な機構で行われているかの点検にこそ置かなければなりません。行革の名のもとに
市民サービスを低下させることは許されません。そもそも，これほど重大な，120万川崎市民と１万数千人の市職員及びその家族に甚大な影響を与える案件を，予算編成期も大詰めを迎えるという12月議会に，しかも唐突に提案をしてくること自体，大変な驚きであります。本市行政史上，まさに前例を見ない手法であります。市政のあり方としても重大な問題であります。市長は，今回の組織再編と管理運営の見直しがもたらす
市民サービスへの影響について，事前にどのように検討されましたか。また，市民要求の現実について，どのように調査をされましたか，つぶさにお答えください。
今回の提案は，前例を見ない局の
統廃合そのものであります。市三役や総務局の専管事項として片づけられてよいような性格のものではありません。幹部職員の間でどのような検討経過があったのか，どのような課題や懸念が提出されたのか，討議の経過と内容，合意形成の過程を最高責任者である市長に伺います。その中身について，市民生活と職員への配慮，本来あるべき慎重な手続を欠いたままで，器づくりだけを先行させるとすれば，仮に賛否はわきに置いても，提案の仕方そのものが異常であります。市長の明確な答弁を求めます。また本議会に幾つもの市民団体より，開かれた市政づくりの基本からも，市民参加の公開討論，市民討議の開催，慎重審議を求める陳情が相次いで提出されています。また市職員組合よりも，慎重審議の要請が各会派に寄せられています。この点どのように対処されるのか伺います。
組織整備計画に関してであります。保健・医療・福祉の連携強化の名のもと，保健所の区役所への編入や民生局と衛生局を統合するとしていますが，その前にもっと幅広い議論が不可欠であります。何よりも地域，現場で，保健・医療・福祉それぞれの機能が有効かつ十分に発揮されていることが前提になければなりません。こうした大前提の検討や議論抜きの一方的な局の統合は，むしろ保健・医療・福祉の切り捨て，
市民サービスの低下につながると考えますが，見解を伺います。
市内７つの保健所を区役所に編入する問題についてです。保健所は医師である所長のもと，許認可権限，法令等に基づく業務を主な任務とする専門家集団であります。さきの
病原性大腸菌Ｏ−157問題などで，市民の間では，防疫，公衆衛生，保健予防活動の位置づけを抜本的に高め，そのために保健所の体制と機能を強めることこそ，ますます大きな要求となっています。区役所編入により，予算執行までが区長の総括的な判断のもとに置かれることになれば，Ｏ−157対策など市民要望にこたえた臨機応変な判断や迅速な対応がむしろ困難になるのではないでしょうか。見解を伺います。あわせて，区役所編入による保健所の職員体制の変更内容について伺います。
こども文化センターと学童保育への影響も重大であります。「児童は，人として尊ばれる。」「児童は，よい環境のなかで育てられる。」これは児童憲章の前文です。また児童福祉法では，児童が心身とも健やかに成長するために，国及び地方公共団体の責任を明確にしています。青少年を対象とする行政の責任は，保護育成の立場を貫く福祉の視点が据えられなければなりません。保育事業とも密接不可分にある学童保育事業を福祉からわざわざ外し，市民局に移す必要はないはずであります。伺います。
川崎市での組織機構改革のあり方を振り返ってみると，72年の公害局，市民局，74年の環境保全局など，市民の運動と要求にこたえて新設してきました。このように地方自治法の本旨と市民の願いに基づいた機構改革の伝統をどのように評価し，酌み取ろうとしているのか，市長の見解を伺います。また，市助役のリクルート事件問題を転機に，汚職や腐敗防止の観点で関係部局の整備が行われました。総合的な企画部門の独立と人員の特別な増強は，都市間競争や税源培養の名のもとに，大規模事業の際限のない推進にのめり込むことになりかねません。見解を伺います。総合企画局とまちづくり局とのかかわり並びに位置づけについて，権限集中により問題が再燃することはないのか，お答えください。
市民サービス切り捨てについてであります。労働組合などへの提案では，97年度を皮切りに，川崎市立病院は調理師，調理員など80人，保育園用務員57人を初め市民利用施設，庁舎，公園，土木，下水道など，
市民サービス部門の現業職員を中心に440名余りを削減すると言われています。これは一体事実なのでしょうか。事実とすれば，市民に身近なサービス部門の乱暴な切り捨てにつながるリストラ計画と言わざるを得ません。お答えください。
具体的に幾つか伺います。保育園の現場では，現業職員の削減が予定されています。削減対象とされている保育園用務員は，現在の保育園になくてはならない貴重な存在です。各園に配置されている位置づけをどのように考えているのか，見解を伺います。このような保育園用務員の削減は
福祉切り捨てそのものであり，やめるべきと考えますが，伺います。
各土木事務所では，道路，水路等の管理，側溝のふたの破損やつまりの修復，舗装道路の欠損や補修，カーブミラーの直しや災害時の対応に至るまで，住民陳情の処理を含めた対応がなされており，このような応急的措置が迅速に行われることは，市民生活にとって大切なことです。また公園のベンチ，水飲み場，遊具，運動広場の安全管理など，行き届いた公園づくりも強い市民要求です。既に公園内のトイレ清掃や樹木の剪定が委託化されていますが，市民の緊急通報による現場での即応処理は，直営でこそきめ細かに進められます。計画では，各土木事務所の班体制を縮小し，
環境保全局造園作業員なども削減するとしていますが，
市民サービス低下は免れません。見解を伺います。
市立川崎病院の80名に及ぶ削減計画についてです。対象となっているのは，
患者サービスと医療の安全性の確保からも，どれもが必要な職種であります。市立病院は，120万市民の命と健康を守るかなめ，公的医療機関の中核的存在であり，ほかの民間医療機関への影響も含め，常に機能や人員体制の拡充こそすれ，後退させることはあってはなりません。80名の削減によって，市民の医療，
患者サービスにどのような影響を与えることが予想されるのか，伺います。
市民本位の組織機構改革，行政改革の方向はいかにあるべきかについてであります。行革が声高に叫ばれる根底に，今日の地方自治体における財政難克服の課題があります。むだな支出をなくし，財政の再建を図ることは重要な課題であります。問題は，どの分野を削減するかの選択であります。
市長は，都市間競争に打ち勝つとして，東扇島コンテナターミナル，ファズ物流センター，７万人サッカー場建設を中心とする臨海部イベント事業，さらに県，横浜とも連携して，京浜臨海部再編整備を最重点施策として，この分野を聖域として推進してきています。都市間競争の名のもとに進められている諸事業こそ，行革の対象として削減すべきであります。
先行している近隣都市の例を見ると，東京臨海副都心開発は，建設事業費の当初見込み３兆4,000億円が，５年後の試算では３倍の10兆円に膨らみ，逆に事業収入は６兆9,000億円の見込みが約５分の１の１兆5,000億円にダウンし，都財政を大きく圧迫することは明確であります。そして起爆剤として位置づけられた世界都市博は中止に追い込まれ，臨海部開発本体では，最近，進出企業に権利金523億円が返還されることが発表され，問題になっています。千葉について見ると，県費332億円をつぎ込んだ幕張メッセは，バブルがはじけ利用率がダウンし，赤字補てんに県費52億円をつぎ込んでいます。それなのに第２メッセを建設中とのことであります。横浜みなとみらい21でも，横浜市が127億円投入した中核施設，国際会議場の遊休化が問題になっています。そして横浜市は，年間３億円の運営費の赤字補てんをしています。
以上のような隣接都市の大規模開発を見ると，新たな税源培養どころか，自治体財政圧迫の要因になっていることは明瞭であります。相対的に後発の川崎市として，この隣接都市の開発実態をどうとらえ，どのような教訓にしようとしているのか，伺います。
川崎市の場合でも，市長が日本一の川崎を標榜して最重点施策として推進している東扇島コンテナターミナル事業も，既にスタートの時点でつまずきを見せています。第１バースの稼働率は40％にすぎず，新聞報道でも，このままいけば年間13億円の赤字が出ると言われています。それなのに125億円の市費を投じて第２バースを建設するなどは，96年度行革の成果，41億円と比較するだけでも，真っ先に自重するのが常識ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を発揮することも，市民本位の行革を進める上で重要であります。消費税５％の引き上げは，地方消費税及び地方消費税交付金の創設等が行われたとしても，川崎市の減収は75億円，さらに歳出にかかわる５％の消費税額は105億円に上ると予想されます。国の言いなりに行革を進めることではなく，このような国の地方財政いじめのやり方に立ち向かい，消費税５％引き上げに，自治体の財政健全化と市民の生活を守る立場から明確に反対すべきと考えますが，市長の見解を伺います。
国の地方財政圧迫の起債押しつけの方針を改めさせ，低利の市債に借りかえることも重要な課題です。国は，景気対策として地方財政に100％起債充当を認めるなど，借金財政と大規模開発優先政策を押しつけてきています。そのことによって，本市の市債残高は，この５年間で普通会計で1.6倍に膨らんでいます。市債の元利返済額は，95年度決算ベースで1,000億円を超え，１日に何と３億円もの借金を返していることになります。３％以上の市債を３％以下の利率に借りかえると，95年度決算ベースで幾ら削減できるのか伺います。また高利率の市債の借りかえについて努力することを要請しておきましたが，その後の取り組みと成果を伺います。
次に，教職員の欠員をなくして，元気に児童生徒が通える学校にすることについてです。確かな基礎学力を身につけ，豊かな人間形成と発達を保障する場が学校であり，その条件を拡大するのが教育行政です。教育行政の責任として重大なのは，教職員の法定定数の確保です。大量の欠員から，定数内臨時任用の教職員配置が年々拡大されています。平成７年度では，小中学校合計で136人，平成８年度では，同じく141人もの教職員が臨時的に配置されています。産休，育休などの教職員に対応する臨任が生じるのは理解できますが，100人をはるかに超える欠員が毎年繰り返されているのは，教職員採用者数の確定に見込み違いを生じたためという理由では済まされない問題です。50日以上学校に通えない生徒児童数比率は，政令市比較でも川崎市が最も高いものになっています。
また，いじめ問題も依然として深刻な状況です。学習指導も，不登校，いじめ問題への対応も，指導の継続性，系統性が大事です。臨時的任用の先生はどんなに頑張っても，毎年年度末で更新となるわけです。欠員が生じた場合，速やかに中途採用試験を実施し，正規の教職員を確保しなければ，教育行政自身，教育基本法や定数法に違反することになり，そのゆがみを子供や先生，学校現場に背負わせる重大な責任放棄にもなります。教育行政の責任として，法定定数を確保する確固とした決意，97年度に向けて教職員の法定定数を守るために採用者数をどのように見きわめたのか，根拠をお示しください。また，来年度，見込み違いが生じた場合，速やかに中途採用試験を行うべきです。見解を伺います。
次に，学童保育についてです。民生局による突然の入室基準変更通知の発送以来，対象となる子供を持つ市民の怒りと動揺は頂点に達しております。当事者に対して全く相談なく一方的に行った今回の措置は，子供や親の生活を根底から揺さぶる結果となりました。今回の問題は，希望する子供の全入が基本だと言いつつ，現状の枠の中で子供を選別するところに最大の問題があります。だれを入れるかではなく，全員入れるとの立場を明確にし，子供を路頭に迷わせることのないようにすべきですが，伺います。また公設公営を充実することを基本とし，将来計画を明らかにするとともに，地域の実情に応じて委託事業もさらに展開すべきですし，現在，自主保育での運営を余儀なくされている学童施設に対しても同様の扱いをすべきですが，対応を伺います。これらの問題を建設的に解決するためにも，関係者との話し合いを引き続き積極的に行い，合意と納得を基本とし，事の解決に当たるべきと思いますが伺います。
特別養護老人ホームの増設問題についてです。1,300人を超える申請待機者のうち，350名余が緊急入所を要する深刻な実態であり，万難を排して打開すべき重要課題です。橋市長のもとで施設建設が進まない理由づけにされた「国が認めてくれない」との弁明は，既に崩れています。今年度だけでも，札幌市や名古屋市ではそれぞれ５ヵ所以上の建設に取り組んでいる実績からも明らかです。緊急に入所が必要な待機者数を見ても，札幌市を上回る大量建設が求められており，取得済みの３ヵ所のこれ以上の放置は許されません。一括建設実施など思い切った建設予算を組むことが今こそ必要と思いますが，伺います。
次は，川崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。国民健康保険の意義と役割は，国保法の第１条に，「この法律は，国民健康保険事業の健全な運営を確保し，もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とあるように，国民皆保険体制の確立のため，国の責任を明確化したことであります。ところが国は，1984年に国庫負担金の負担率を医療費等総額の40％から30.8％に削減するなど，国の責任を後退させ，自治体と国民の負担を強要してきました。こうした状況のもと，年々増加する医療費，被保険者の高齢化が進み，低所得者の占める割合の増加によって，その矛盾が中間所得者層に集中するようになったとのことですが，本来ならば，国の責任でこうした問題を解決するのが当然であります。国に対して国保財政健全化をどのように働きかけてきたのか，伺います。国が社会保障の原点に立ち返ろうとしないならば，市民の健康と福祉を保持する自治体の使命からも，被保険者の負担軽減を図る自治体独自の取り組みが求められております。こうした対応が具体化されなければ，応益割比率の引き上げが繰り返されることにつながると思いますが，伺っておきます。今回の改正で中間所得者層の保険料負担の軽減を図ろうとすると，最も配慮されなければならない低所得者層の保険料負担が増加することになります。こうした問題を解消するための取り組みが求められておりますが，この点についても伺っておきます。
障害者保健福祉計画について伺います。来年３月下旬の発表を目指して計画づくりが進められていますが，この秋にはフレーム案について各団体への説明会や市民シンポジウムが開かれ，おおよそ20団体，計750名ほどが参加されたと聞きました。また，要望書もたくさん提出されたということですが，この計画への期待が大きいことのあらわれだと思います。国の障害者プランは2002年を最終年として，数値目標を設定しました。川崎市の計画の場合，いつを最終年とし，中間見直しはどのようになるのか伺います。最終年と中間年の数値目標を明確にすることは，計画の実行性から見ても不可欠です。今までの実態調査，各団体からの要望，市民シンポジウムでの意見を最大限反映させ，数値目標を明確にし，期待にこたえるべきと思いますが，伺います。国のプランでは小規模作業所，補装具，日常生活用具給付事業などは数値化されていませんが，市の計画ではここまで含めて示すべきと思いますが，伺います。計画を作成し推進していく上で各局との連携が不可欠ですが，その体制について伺います。
具体的な障害者問題への対応について何点か伺います。川崎市北部への養護学校新設についてです。市内養護学校の10年間の生徒数の推移を見ても，高等部はふえ続けるばかりです。今でも特別教室をつぶして普通教室として受け入れています。今後も高等部は増加が予測されていますが，このことをどう認識されているのか伺います。養護学校増設が緊急に求められていますが，この10年来，全く進んでおりません。今までも県には強く要望してきたと思いますが，川崎市が土地を選定し，県と交渉するぐらいの決意で増設に踏み出していただきたいと思いますが，決意を伺います。
生活ホームについてです。重度障害者を受け入れる生活ホームに，10月より重度加算が新設されることになり，長い間の関係者の願いが一歩前進しました。しかし，生活ホームの役割を見ると，これでよしとすることはできません。複数の職員体制が確立できる財政的な裏づけ，バックアップシステムの強化など不可欠ですが，見解を伺います。
点字ブロックの設置基準の統一についてです。点字ブロックは，視力障害者が町や建物，交通ターミナルを安全に自由に移動するための重要な支援策です。私どもも障害者の方とともに町を点検する中で，美観が優先され，目立たない事例を経験しています。色は黄色に，誘導と警告用ブロックを明確にするなど，設置基準の統一を早急に実現すべきですが，伺います。
溝口駅北口地区再開発事業の日本鋼管との間で締結されているペデストリアンデッキ工事契約の変更についてです。工期の短縮を図るためとの理由で，デッキの床面をコンクリートから鉄の鋼板にかえるために，基礎の強化策も必要となり，工期の短縮が６ヵ月程度で５億1,000万円も金額が上昇することになります。橋上駅舎や南北自由通路の接合が当初契約から17ヵ月もおくれていることを考えると，契約相手の意のままの工法変更ではないかとの批判を受けかねないと思われますが，伺っておきます。
最後にオリンピックの開催問題についてです。市長は，2008年のオリンピック開催都市への立候補をしている横浜市から支援要請を受け，積極的に協力していくことを表明しました。そこで市長の支援の基本姿勢について伺います。オリンピックはスポーツを通じて人種，宗教，政治を越えた諸国民の相互理解を増進し，世界平和と国際親善に貢献することを目的にしており，オリンピック開催への支援をすることは，オリンピックのこの目的を支持し，その実現に手助けをする意思を表明することでもあると考えます。さらにＩＯＣ（国際オリンピック委員会）では，この間の大会の教訓に立って，できるだけ簡素にしていく方向を表明していますが，川崎市の支援もこうした方向に沿って検討されることが必要です。これまでの開催都市の事例などでは，競技施設整備費，オリンピック関連事業費などに膨大な経費がかかり，開催地市民に過大な財政負担を強い，暮らしや環境などにも深刻な影響を及ぼしている場合が見られます。こうしたことから，既存施設の有効利用を基本に支援することが必要です。オリンピックの横浜市開催が決まった場合，過度な商業主義や民営方式に頼ったり，市財政を圧迫する大規模な競技施設や高速道路建設，都市開発など，ビッグプロジェクト推進の隠れみのとすべきではないと考えますが，市長に伺います。大事なことは，オリンピック開催の支援を機に，市民や子供たちのスポーツの振興を図ることです。市長は，市民や子供たちが身近に利用できるスポーツ施設づくり等を促進していく考えがあるかどうか伺います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（水科宗一郎） 市長。
〔市長 橋 清登壇〕
◎市長（橋清） それでは私から，ただいまの共産党を代表されました市古議員のご質問にお答えいたします。
組織改正と公共施設の管理運営の見直しに関する幾つかのお尋ねでございますけれども，まず
市民サービスへの影響と市民要求についてでございます。施策の運営に当たりましては，日ごろから市民ニーズを敏感に反映させるべく努めているところでございますが，同時にこれを具体的に実現する行政組織につきましても，時代の変化に合わせて改革が求められるものと考えております。
今回の組織改正は，例えば高齢者介護の問題を取り上げましても，保健・医療・福祉がそれぞれの分野の垣根を越えまして，お互いに協力し合って高齢者を支えていくことが何よりも重要なことではないかと考え，施策の総合化や市民ニーズの的確な対応を基本に取り組んだものであり，
市民サービスの向上が図られるものと考えております。また昨年来，市民代表や学識経験者の方々のご参加を得て，熱心なご討議をいただいているパワーアップ川崎・懇談会におきましても，縦割り行政の改善や組織機構の簡素効率化については，多くの意見をいただいているところでございまして，今回の改正は，そうした市民の皆さんのご期待に沿うものと考えるところでございます。
公共施設の管理運営のあり方の見直しにつきましては，市民生活の変化とともに，行政が直接担うべき分野も変化してきている状況にありますので，民間の活力を導入できる分野については積極的に活用していこうという基本方向をお示ししているものでございまして，効率的な執行体制を築いて，限られた財源の中でより多くの市民ニーズにこたえていこうとするものでございます。
次に，討議経過等のお尋ねでございますが，ご案内にのように
行財政システム改革につきましては，先ほど申しましたパワーアップ川崎・懇談会のご提言をもとに，昨年11月に基本方針をまとめ，また本年４月には具体的な取組内容を取りまとめた実施計画を策定し，その内容につきましては，その都度，市民の皆様や議会にもご報告してきたところでございます。一方，庁内の体制といたしましては，全局長を構成員とするパワーアップ川崎・推進本部を設置し，まさに全庁挙げた検討体制の中で，市民ニーズの多様化と変化への積極的対応，効率的な行財政運営の推進，自治と分権に基づく
市民サービスの展開という３つの基本方向に沿って，先ほどから述べております一連の経過を踏まえながら，改革の実現に向け検討を重ねてきたものでございます。
次に，本市での組織機構改革のあり方についてのお尋ねでございますけれども，本市の組織機構については，これまでも高齢者や障害者などに対する福祉行政，公害対策や環境行政，情報公開制度やオンブズマン制度など，その時代に要求されている施策を実施するために最も望ましい組織機構を整備すべく再編を行ってまいりました。
今回の行財政システムの改革は，景気低迷下の厳しい財政環境の中にあっても，少子・高齢社会の進展など時代の変化に伴う新たな行政課題に対応する体制を整えるために，学識経験者や市民代表からなる懇談会の意見をお伺いしながら，事務事業や組織について，中長期的な視点に立った抜本的な見直しを検討してまいりました。ご提案しております
組織整備計画につきましては，このような検討を経て，基本方針や実施計画の中でお示ししていましたように，従来の機構，権限の枠を超えた連携体制を整備し，今日的課題に的確に対応し得る柔軟な組織を目指すとともに，簡素で効率的な組織を整備するという考え方に基づいてご審議をお願いしているものでございまして，市民の皆様のご理解をいただけるものと考えております。
次に，川崎港コンテナターミナルについてのお尋ねでございますが，新しい物流形態でございますコンテナ輸送は，世界的に進展するコンテナ需要を受け，海上輸送におけるコンテナ貨物取扱量は，今後ますます増大するものと考えております。同様に，東京湾内における貨物取扱量は，その傾向が顕著であるとの報告を受けているところでございます。また，船舶の大型化による大水深の高規格コンテナターミナルは，現在，日本で３バースのみであり，今後もその需要は高まるものと考えております。ターミナル建設は，海上貨物のコンテナ化に伴う経済基盤として，輸送網の充実を目指すものであり，運輸省と協議の上港湾計画に位置づけたものでございます。川崎港コンテナターミナルは，国際的な産業，貿易構造の変化に伴うコンテナ輸送の進展に対応するなど，首都圏の経済活動と市民生活を支える物流拠点として整備することが重要と考え，建設したものでございます。したがいまして，引き続き第２バースにつきましては，大水深，耐震構造として建設を進めてまいります。
次に，消費税に関するお尋ねでございますけれども，今回の総選挙の争点にもなりましたように，消費税につきましては，さまざまな議論が見られたわけであります。したがいまして，消費税の改定につきましては，今後論議を積み重ね，国民世論の合意形成を図る必要があると考えております。なお，消費税問題につきましては，これまでも政令指定都市などと連携して，国，地方を通じる税財政構造の改革へ向けて要望してまいりました。私といたしましては，税率の改定により本市税収への影響があるのは事実でございますので，今後とも引き続き要望の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に，オリンピック競技大会についてのお尋ねでございますが，横浜市の招致立候補への支援は，過日開催されました七都県市首脳会議でも各首脳一致した見解でありました。私といたしましても，青少年を初め市民の皆さんに夢と元気を与える意義深いものとして，改めて積極的な協力を表明したところでございます。
今日のオリンピック競技大会は，回を重ねるごとに，競技数，参加国数，参加選手数などが増加いたしまして規模が拡大するとともに，ともすれば商業主義が指摘されるような催しとなりつつございます。今後のあり方を考えるに当たりましては，市民のご理解をいただくためにも，財政負担をできるだけ抑え，環境と調和のとれるオリンピックとしなければならないと考えております。そうした意味では，既存の施設の最大限の活用を基本として，ボランティア参加などによる開かれた大会運営を目指す横浜市の基本理念は時代の要請に沿ったものであり，本市といたしましてもできる限り協力してまいりたいと存じます。
また，オリンピック大会の招致を全市民的な運動としていくためにも，市民スポーツの一層の振興を図ることが大切でありますので，今後とも市民が身近にスポーツを楽しめる場の整備を着実に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 教育長。
〔教育長 小机 實登壇〕
◎教育長（小机實） 教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに教員採用についてのご質問でございますが，本市の教員採用に関しましては，昨年，ことしと多くの正規職員に欠員が生じ，臨時的任用職員による定数確保の配置をしてまいりました。しかしながら，このような措置は各学校が取り組んでいる継続的な研究，研修体制からも，また新規採用者数の減少からくる教員の年齢構成のバランスからも好ましい状況ではないと考えております。このように多くの欠員が生じた場合には，中途採用試験を行うなどの対策が必要となってまいりますが，中途採用試験については，実施の時期や準備期間の問題，神奈川県，横浜市との関係，さらには年度途中の採用による児童生徒の学習活動への影響などを考えますと，現状では大変難しい状況にございます。したがいまして，今後は中長期的な展望に立って，退職者数や児童生徒等の推移を的確に把握するように努めると同時に，採用候補者名簿の登載のあり方等も検討し，欠員の生じないような採用計画に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，川崎北部地域に養護学校を新設することについてのご質問でございますが，養護学校の生徒数につきましては，市立養護学校の場合を見ましても，平成７年度では中学部27名，高等部117名，また平成８年度では中学部36名，高等部126名となっております。また平成９年度以降の養護学校高等部への入学希望者は，過去５年間の推移から判断いたしましても増加傾向にあり，今後の高等部の受け入れ体制について検討すべき時期にきているものと考えております。こうした状況を理解していただくために，県に対しましても，川崎北部地域に早急に養護学校を整備することについて，これまで要望してきたところでございます。今後ともあらゆる機会を通して，県に対して高等部を備えた養護学校の設置に向けまして，候補地を提示するなどして，一層の努力を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 総務局長。
〔総務局長 東山芳孝登壇〕
◎総務局長（東山芳孝） 総務局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，
組織整備計画に関する陳情，要請についてのご質問でございますが，本市の
行財政システム改革につきましては，平成７年４月に全庁的なパワーアップ川崎・推進本部を発足いたしますとともに，市民代表や学識経験者で構成されますパワーアップ川崎・懇談会からのご提言をいただき，さらには市政モニターに対するアンケート調査や市政だより等による市民意見の募集などを行ってまいりました。こうした懇談会の報告や市民意見などをもとに平成７年11月に基本方針を策定し，これに基づき各局，区に設置いたしました行財政改革推進本部等での検討を踏まえまして，本年４月に実施計画を公表したところでございます。このように，今回の改正案は，多様なご意見を伺いながら，さまざまな検討を経て，推進本部を中心に決定してきたものでございます。
なお，組織改正に伴い，職員の勤務条件への影響などにつきましては，関係団体との協議を必要といたしますので，引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に衛生局と民生局の統合についてのご質問でございますが，少子・高齢社会の進展などによる新たな市民ニーズなどに的確に対応していくためには保健・医療・福祉の連携が必要と考えておりまして，保健医療部門と福祉部門が一体となったサービス提供を行うことが，ますます重要となっております。今回の組織改正では，高齢社会対策や在宅における保健福祉施策の連携を図りますとともに，障害者施策の推進に係る保健福祉部門の再編，児童育成計画の策定を初めとする少子化対策を総合的に推進するなど，保健・医療・福祉の連携をより強化するために統合再編を行うものでございます。
また，区における保健・医療・福祉の連携につきましては，平成７年度の組織改正におきまして，福祉事務所を区役所に移管いたしますとともに，高齢者ふれあい窓口を設置し，相談業務を中心とした連携を深めてまいりましたが，相談件数の増加等，市民の皆様方から高い評価をいただいているところでございます。さらに平成９年度には，高齢者や障害者，乳幼児等に対する日常的なケア実施部門の中心的な機関でございます保健所を区役所に移管し，地域福祉サービスを提供する区民福祉部との連携を図りながら，
市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に，総合企画局の新設に関連してのご質問でございますが，今日のように，社会経済環境の変化が激しく，また，市民のニーズや価値観も多様化している状況の中で，限られた行政資源を有効に活用して，市民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためには，基本方針でも掲げてございますように，総合的な視点に立った施策の重点化，選別化の的確な推進が一層重要になってまいります。このため，全庁にわたる総合的な企画調整機能の強化を図るため，新たに総合企画局を設置するものでございます。今回の組織改正に当たりましては，過去の経過を十分踏まえまして，総合企画局におきましては，全庁的な視点から複数の局にまたがる施策，事業の企画調整や全体的な進行管理の役割を担うものといたしまして，同時に各局の企画部門を再編いたしまして，それぞれの所掌する分野での企画立案及び局内における調整機能を強化することにより，権限が集中することのないよう十分配慮をしているところでございます。
次に，総合企画局とまちづくり局とのかかわりについてのご質問でございますが，今回の総合企画局の組織改正につきましては，政策レベルでの企画調整機能の一層の充実を図るため新設したものでございますので，まちづくり局とは個々の町づくり事業との総合的な調整を要する場合や大規模な土地利用の規制の場合などでかかわりがございますが，あくまでも政策レベルでの調整となるものでございます。したがいまして，総合企画局の所掌いたします各種のプロジェクトなどが具体的な事業実施段階に至りますれば，まちづくり局などの事業部門におきまして事業を実施していくこととなります。このように，計画レベルと事業レベルを明確に分けてございますので，権限が集中するようなことはないものと考えております。
最後に，職員の削減についてのご質問でございますが，昨年４月に発足いたしました学識経験者や市民代表で構成されます懇談会の意見報告を受けまして，昨年11月に策定いたしました基本方針に基づき，本年４月に実施計画を公表いたしまして，
行財政システム改革を推進するため，具体的な取り組み内容を明らかにしてまいりました。
その取り組み内容の１つとして，公共施設の管理，運営を中心とした中長期的な見直しの考え方をまとめたものでございますが，市民生活の変化とともに，行政が直接担うべき分野も変化してきている状況にございますので，退職者や民間の活力を導入できる分野について積極的に活用していこうという基本方向のもとに，効率的な執行体制を築き，限られた財源の中でより多くの市民ニーズにこたえていこうとするものでございまして，現在，関係団体にその考え方を提示し，検討，協議を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 企画財政局長。
〔企画財政局長 小川澄夫登壇〕
◎企画財政局長（小川澄夫） 企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，隣接都市の開発についてのご質問でございますが，隣接都市における臨海部の開発につきましては，埋立地を中心に，構想，計画と長い時間をかけて具体化してきたもので，地域整備の新たな起爆剤としての役割を果たしているものと認識しているところでございます。これらの開発整備を総合的に評価するには，それ相応の時間を要するものと考えております。しかしながら，川崎臨海部におきましても，企業のリストラ計画等に伴う大規模な遊休地の発生や産業の空洞化が懸念されるなど社会経済情勢の変化もございますので，隣接都市を初め東京湾岸地域における開発動向につきまして，その実態を十分に注視しながら，投資対効果など総合的に判断する中で本市臨海部の再活性化に努め，新時代にふさわしい活力と魅力ある地域の形成に向けて，再編整備の起爆剤となる施策の展開を着実に推進してまいりたいと考えております。
次に，市債についてのご質問でございますが，市債の発行につきましては，住民負担の世代間の公平を図るという本来の役割のほかに，ここ数年は個人住民税等の減税の補てん財源という新たな役割が生じて活用せざるを得ないという状況が続き，さらには，浮島処理センターやとどろきアリーナなど，大型施設の建設及び社会福祉施設の整備にも貴重な財源として活用してまいりました。
ご質問のように，仮に借りかえができるとした場合に，金利をどれぐらい節減できるかについてでございますが，市債残高の内訳には，借入先，借入年月日，借入利率，償還方法，償還期限などが異なるさまざまな市債が混在しておりますので，節減額を算出することは大変難しいわけでございます。
仮に，平成７年度末の現在高に一律３％を掛けたものと実際の借入利率別のものを比較し試算いたしますと，平成８年度一般会計ベースでは約83億円の差が生じることとなりますが，政府資金につきましては，貸付金利が原資であります郵便貯金や厚生年金及び国民年金の預託金利と同一に設定されておりまして，利ざやのない運用となっているために，借りかえは認められていないものでございます。また，市場公募債や銀行縁故債の民間資金につきましても，償還期限の中途で借りかえを行いますと，市場を通じ広く市民を含む投資家に影響を及ぼし，期待利益を奪うことになりますので，金利負担節減のための借りかえは，債権者保護の立場及び商慣習上から借りかえできないものとなっております。しかしながら，新発債につきましては，金利負担による後年度に及ぼす影響を軽減すめるため，その円滑な発行の確保にも配慮しつつ，良好な発行条件が確保されるよう，今後とも指定都市共通の問題として国に要望してまいります。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 環境保全局長。
〔環境保全局長 米塚正治登壇〕
◎環境保全局長（米塚正治） 環境保全局関係のご質問にお答え申し上げます。
公園の維持管理体制についてのご質問でございますが，公園の管理につきましては，樹木の剪定，除草・清掃，遊具等の補修，害虫防除，運動施設の管理等について，直営による管理，財団法人川崎市公園協会への委託，民間業者への委託，公園緑地愛護会の活用等により対応しているところでございます。したがいまして，今後におきましても多様な管理手法を講ずることにより，
市民サービスの低下を招かないよう努めてまいります。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 衛生局長。
〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕
◎衛生局長（齋藤良夫） 衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，保健所の区役所編入にかかわる幾つかのご質問でございますが，今回の組織改正は，保健・医療・福祉の連携強化を図り，少子・高齢化社会の急速な進展への対応などの多様化する市民ニーズにこたえるため実施するものでございまして，この改正により，例えば高齢者介護等の課題につきましては，区長の総括的な判断のもとに，関係セクションの連携強化と地域特性を生かした事務執行ができるものと考えております。一方，法令等に基づく保健所長の許認可権限につきましては変更がありませんので，伝染病や食中毒などの発生に伴う緊急対応につきましては，現行どおり局から保健所への指示体制を確保し，また，両者間の情報交換を直接行い，危機管理に努めてまいります。
次に，保健所の職員配置につきましては，平成９年度職員配置計画を，現在，関係団体等と協議・検討中でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，川崎病院の管理・運営を中心とした見直しの考え方についてのご質問でございますが，川崎病院改築に当たりまして，新病院運営の基本的な考え方といたしましては，１つとして，将来の医療需要の変化に的確に対応し，市民の信頼にこたえ得るよう医療サービスの向上を図ること。２つ目として，療養環境の改善と待ち時間の短縮など
患者サービスの向上を図ること。３つ目といたしまして，市立病院として中長期的に健全かつ安定的な経営が可能となるよう病院運営の効率化に努めることなどを基本として建築設計を行うとともに，総合医療情報システムや物品管理システムの構築，エネルギーの効率的な利用を図るコ・ジェネレーションシステムの導入，医療機器の整備等を検討しております。
また，改築後は外来患者び稼働病床数の増加が見込まれることから，これに対応するための体制整備を行い，
患者サービスの向上を図るとともに，健全で安定した病院経営を目指した効率的な執行体制を検討中でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 民生局長。
〔民生局長 齊木敏雄登壇〕
◎民生局長（齊木敏雄） 民生局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，留守家庭児事業の市民局移管についてのご質問でございますが，青少年行政につきましては，現在，民生局，教育委員会で行っている青少年関連事業の一元化を図り，地域における青少年行政として総合的に推進するため，市民局に移管，統合するものでございます。留守家庭児事業につきましても，青少年の健全育成事業の基本的施策の１つとして位置づけており，学校，家庭，行政等が連携し，地域における児童の放課後対策として，健全育成を目的に実施すべきと考えておりますので，あわせて市民局に移管するものでございます。
次に，保育園の用務員の位置づけなどについてのご質問でございますが，保育園におきましては，ゼロ歳から就学前までの保育に欠ける子供の家庭における子育ての補完を行い，健全な心身の発達を図るため，保母，看護婦，栄養士，調理員，用務員など職種の異なる職員が相互に連携を図り，保育に当たっているところでございます。この中で用務員の役割は，子供に適した健康で安全な行き届いた環境状況をつくる一役を担っております。
次に，用務員の見直しについてでございますが，現在，公立保育所88園全園に１名ないし２名の用務員が配置されているところでございます。このうち，２名が配置されている57園の用務員について見直すものでございまして，人的資源の有効活用を図ることにより，これからますます多様化する保育ニーズへの対応と保育行政の効率的な運営を推進するものでございます。見直しに当たりましては，福祉サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら，その対応策を講じてまいりたいと存じます。
次に，留守家庭児事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，留守家庭児施設への入室についてでございますが，希望する児童が，すべて入室できるよう施設整備を進めているところでございます。しかしながら，各年度ごとに設定されております施設定員枠の中で，一部の地域に入室できない児童が生じているのも現実でございます。その多くが１年生ということから，平成９年度からは，環境が激変し，社会的により未成熟な１年生を優先して入室させてまいりたいと考えております。なお，入室できない児童への対応につきましては，施設定員の弾力的運用などを検討するとともに，
こども文化センターの利用等により対応してまいることとしております。
次に，施設整備計画等でございますが，小学校区に１ヵ所を基本に施設整備を進めておりまして，第２次中期計画では，96年度は２ヵ所，97年度以降につきましても，整備，事業推進することとしております。したがいまして，未設置小学校区の整備を重点に，緊急度，必要度を考慮して，順次整備を進めてまいりたいと考えております。また，運営委員会方式による委託留守家庭児ホールは，運営基盤が大変弱いことから，公設化を図ってきたところでございます。今後の自主保育への対応につきましては，その助成策を検討しているところでございます。いずれにいたしましても，留守家庭児事業は大変重要と認識しておりますので，今後とも積極的に対応してまいりたいと存じます。
次に，特別養護老人ホームについてのご質問でございますが，さきの特別養護老人ホーム入所申請者実態調査の結果からも，在宅福祉と施設福祉を車の両輪としての施策は重要と認識しておりますので，入所施設の早期建設を図るとともに，地域における在宅での介護を支援する福祉サービスのより一層の充実を目指してまいります。とりわけ特別養護老人ホームの建設につきましては，第２次中期計画を基本としながら，今後，取得済み用地も含めまして，関係局とも協議し，早期建設に最大限努めてまいりたいと存じます。
次に，国民健康保険事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，国民健康保険財政の確立についての国に対する働きかけでございますが，国民健康保険の事業運営についての経費につきましては，国も相応の財政負担をすべきであるという立場から，13大都市民生主管局長会議や本市における独自要望等，それぞれの立場で事業の長期的に安定した運営を図るため，国庫補助の充実を含めた医療保険制度の抜本的改革の実施等の要望を行っているところでございます。
次に，応益割比率のさらなる引き上げについてでございますが，現時点では変更することは考えておりません。さらに，低所得者層や保険料負担が困難な世帯に対しましては，現在，法律で定められた保険料軽減制度や本市
国民健康保険条例で定められた保険料減免制度により負担の軽減を図っているところでございますが，なお一層，「国保だより」等の広報を行い，制度の効果的な活用を図ってまいりたいと存じます。
次に，障害者保健福祉計画について幾つかのご質問でございますが，障害者保健福祉計画の策定に当たりましては，平成７年５月に障害者自身を初め障害福祉関係者，学識経験者などによる川崎市障害者施策推進協議会を設置し，計画の調査，審議をお願いしてまいりました。本年５月，川崎市障害者施策推進協議会から計画フレーム案が提案されましたことから，障害者関係20団体，約450名の方々に説明会を行い，同時に要望を伺ってまいりました。また10月19日及び26日の両日，南部では川崎区の福祉センター，北部では高津区にございます市立養護学校におきまして市民シンポジウムを開催し，約300名の市民参加による討議を重ねてまいりました。
初めに，計画の最終年と中間見直しでございますが，この計画は川崎新時代2010プランの分野別計画としての性格を持ちますことから，最終目標年は2010年，平成22年度としております。
中間見直しは，時代の変化に応じて対応してまいりたいと存じます。
次に，数値目標の明確化でございますが，川崎新時代2010プランとの関係もございますので，川崎市障害者施策推進協議会に国の障害者プランにおける数値目標をお示しし，調査，審議をお願いしております。本市といたしましては，これらの結果を受け，でき得る限り具体的な数値目標を設定するよう検討を進めてまいりたいと存じます。
次に，小規模作業所の整備目標の数値化でございますが，他の通所施設などの整備とあわせ数値化すべきか否かを含めて，川崎市障害者施策推進協議会に検討をお願いしているところでございます。
なお，補装具につきましては，既に更生相談所の判断に基づき交付し，また，日常生活用具給付事業につきましては，必要に応じて給付しているところでございます。
次に，関係局との連携体制でございますが，障害者保健福祉計画は障害のある方を含めたすべての市民のための実効性のある計画とし策定を進めておりますことから，全局的な推進体制が必要とされております。このため担当助役を座長とし，関係11局長を委員とする障害者施策推進連絡会議を設置し，川崎市障害者施策推進協議会とともに，策定から進行管理まで担う体制を既に整えているところでございます。
次に，生活ホームについての幾つかのご質問でございますが，障害のある方々の地域社会における生活を支援し，生活の場を提供する生活ホームは地域福祉の重要な施策として位置づけ，本市におきましては昭和60年に制度化し，本年度まで28ヵ所の生活ホームが市内各所に設置されているところでございます。近年におきましては，重度の障害のある方々につきましても，生まれ育った地域で自立した生活を送ることを希望される方々のご要望にこたえるため，国におきましては，平成８年度から重度加算を新設し，対応しているところでございます。こうした状況を踏まえまして，本市といたしましても，重度の障害のある方々が生活ホームに入居した場合の適切な処遇を確保するため，重度加算制度を平成８年10月から導入し，実施しているところでございます。
初めに，複数の職員体制の確立できる財政的な裏づけでございますが，重度の障害のある方々が入居する生活ホームにつきましては，重度加算により複数の介護職員を雇用するなど，よりきめ細かい職員体制をとることが可能になるものと考えております。
次に，生活ホームのバックアップシステムにつきましては，今後，入所施設の整備を進める中で，代替職員の対応など緊急時の施設との有機的な連携が図れるようなシステムについて検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても，生活ホームの内容に充実に向け，今後も引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
次に，点字ブロックの設置基準についてのご質問でございますが，ご指摘の点字ブロックの色彩につきましては，神奈川県福祉の街づくり条例及び川崎市福祉のまちづくり環境整備要綱により，道路及び敷地内通路の点字ブロックにつきましては原則として黄色と定めておりますが，それ以外については特に定めておりません。そのほか，誘導・警告用ブロックの設置につきましては，明確な基準がございません。したがいまして，これらの整備基準につきましては，福祉のまちづくり条例を検討中でございますので，そこで関係者等の意見を参考に，統一に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 都市整備局長。
〔都市整備局長 井上裕幸登壇〕
◎都市整備局長（井上裕幸） 都市整備局関係のご質問にお答え申し上げます。
溝口駅
北口地区市街地再開発事業についてのご質問でございますが，今回の変更につきましては，権利変換計画の決定以降，事業区域内の地権者及び鉄道事業者等と順次交渉を進めてまいりましたが，調整が難航し時間を要したことによるものでございます。これ以上の工事のおくれは，早くから事前に合意されている他の地権者の生活再建にも影響が予想され，また，日々，溝口駅を利用される多くの市民の利便性にも，さらに支障を来すこととなりますので，構造等の工事内容の変更をいたしまして，事業の円滑な進捗を確保しようというものでございます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 土木局長。
〔土木局長 渡瀬正則登壇〕
◎土木局長（渡瀬正則） 土木局関係のご質問にお答え申し上げます。
土木局事業に関する執行体制についてのご質問でございますが，今回の執行体制の見直しは，道路，河川等の効率的な整備，維持管理の推進体制整備などを目的として行うものでございますが，これにより
市民サービスの低下を招かないよう対応してまいります。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 市古議員。
◆18番（市古映美） まず市長に，意見を述べさせていただきたいと思います。消費税５％増税について，国民世論の合意形成を図る必要があるとしか表明されませんでした。かつて橋市長は，同じ自治体の長の立場で，消費税反対を明確に表明されたことがありました。多数の市民の声は，消費税５％増税反対であるということをしっかりと受けとめるべきことを強く求めておきます。
教育長に要望いたします。先ほど答弁にありましたように，欠員を生み出してきた推計を改めて，欠員が生じない採用をすべきです。また現状では難しいものの，多くの欠員が生じた場合には，中途採用試験も必要という認識をされました。県にも意見を上げ，検討を進め，欠員問題の抜本的改善を図るように強く要望をしておきます。
市長に，川崎港コンテナターミナルについて再質問いたします。第２バース建設を125億円の市費を使って進めていくことが改めて強調されましたけれども，この125億円を，今緊急に必要とする市民施設建設に充てれば，特別養護老人ホームですと５ヵ所，小学校改築だったら８校，保育園だったら42ヵ所実現をすることができます。今，市民にとってどちらが大切と考えるのか，市長の見解を伺います。
機構改革に関連をいたしまして，再度伺います。建設関係５局長が総務局長に対しまして，10月29日付で平成９年度
組織整備計画案について要望をしたと聞きました。この中身は，建設５局統一要望といたしまして，１つ目に，
組織整備計画案が事前に一部報道機関に流れたため，職場内に動揺を来す結果となりました。今後，このようなことがないよう情報管理を徹底してください。２つ目に，総務局が職員労働組合本部と合意した管理運営事項の範囲についてお示しください。３つ目に，職員労働組合建設支部と，労働条件等について十分協議できる時間を確保してください。そして，大きな２つ目として，各局独自要望として，１つ目に都市整備局，建築局の共同要望として，まちづくり局とした根拠及びその定義について総務局の見解を示してください。２つ目として，都市整備局独自要望，これは総合企画局とまちづくり局とのかかわり並びに位置づけについて総務局の見解を示してくださいというふうに書かれておりまして，文書もこのようなものが出されたと聞いておりますけれども，このことについて事実なのか，お聞きしたいと思います。要望を受けた総務局と出した側の土木局長に代表してお伺いをしたいと思います。
２つ目に，実施計画に基づく21の課題別検討プロジェクトのうち，区における保健・医療・福祉の連携強化に向けた体制整備のプロジェクト会議が８月30日以降開かれていないということは事実なのか，この点についても伺っておきます。
先ほど答弁の中でも言及されておりましたけれども，平成９年度職員配置計画――ここに，その実物を持っておりますけれども，これによる108人の人員削減，そして公共施設の管理運営を中心とした見直しの考え方――これも，ここにありますけれども，441名の現業職員の削減計画。これを示しているのか伺っておきます。事実といたしますと，このことによって幾らの支出削減になるのかお伺いをいたします。
局の統合について，環境保全局と生活環境局，都市整備局と建築局，土木局と下水道局，それぞれ具体的な話し合いはいつごろから始まったのか，お伺いします。今までは，福祉事務所の区役所への編入についても，清掃局から生活環境局に名称が変更になったときも，労使合意が前提であったと思いますけれども，このことについてもお伺いをいたします。
次に，民生局長に学童保育について再度伺います。学童施設は，小学校区に最低１ヵ所は当然のことですが，重要なことは子供の実情に応じて，施設は整備をしていくということではないでしょうか。現状の枠の中で，子供を選別するなどということは許されないことです。だれを入れるかではなくて，全員入れるとの立場を明確にし，新年度は子供を路頭に迷わせないことにすべきです。入室希望の子供の状況に即応して，施設整備全力を挙げることを最優先すべきと思いますが伺います。学童保育を取り巻く一連の問題は，希望する子供の全入が基本だという，この貫く立場で，公設公営の施設整備を行い，それでも間に合わない場合には，必要に応じて委託ホールを増設すべきですが伺います。入室基準の変更は，関係する父母と，納得と合意が得られるまでは，実施すべきではないと思いますが，この点についても再度対応をお伺いいたします。以上です。
○副議長（水科宗一郎） 市長。
◎市長（橋清） 市民施設建設についての見解ということでございますけれども，第２コンテナバースの建設につきましては，川崎市の経済基盤を確かなものとするために，総合的な都市運営に不可欠な施策の１つとして取り組んでまいりたいと考えているものでございます。こうした社会資本の整備と，ご指摘のございましたような市民施設建設をあわせて進めていく，こういうことはバランスある都市づくりが可能となる条件だと，こういうふうに思いますので，両方について私たちは考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 総務局長。
◎総務局長（東山芳孝） 建設関係５局長の要望書についてのご質問でございますが，職員の勤務条件等の変更に関する事項につきましては，職員労働組合と協議し，理解を求めることになっておりますが，建設関係局におきましても，関係支部と協議を行う必要がありまして，共通理解を深めるため，ご質問をいただいたと認識をしております。
次に，保健・医療・福祉の連携に関するプロジェクトについてのご質問でございますが，21の横断的検討プロジェクトは，実施計画を着実なものにするために，局，部，課を越えた取り組みが必要であり，市民生活にもかかわりの深い課題を中心に，今年度の早い時期から検討を進めてきたところでございます。保健・医療・福祉の連携に関するプロジェクトにつきましては，少子・高齢化が急速に進展する中で，地域保健法の施行や公的介護保険制度導入等への的確な対応や，地域における保健・医療・福祉の連携による施策の推進を図るための方策を検討するために設けられたものでございます。
検討の内容につきましては，区における保健・医療・福祉施策の総合的推進と体制整備のあり方を初め，地域保健法の施行に伴う保健所機能のあり方や新たな高齢者介護システムへの対応，それから医事，薬事の権限移譲及び精神保健福祉法施行等への対応，さらに保健・医療・福祉情報システム構築への対応など具体的な業務内容を中心に，調査研究も含めまして検討を重ねてきたところでございます。また，本プロジェクトの検討事項は，公的介護保険制度検討委員会や区役所機能等調査検討委員会などとの関連もございますので，今後は他のプロジェクトの進捗状況をも視野に入れながら，引き続き保健・医療・福祉の連携強化と施策の総合的な推進を図るため検討をしてまいりたいと考えております。
次に，職員の削減についての再度のご質問でございますが，平成９年度の職員配置計画につきましては，新たな市民ニーズや県からの権限移譲などに対応するため，組織改正や事務事業の見直しなどに伴う計画でございます。また，公共施設の管理運営を中心とした見直しの考え方につきましては，平成９年度の職員配置計画を策定するに当たりまして，中長期的な視点に立った見直しの考え方をまとめたものでございます。現在，関係団体にこの考え方を提示し，検討，協議を進めているところでございますので，具体的な効果につきましては，全体的な取り組みがまとまりました段階で，できるだけ早い時期にお示ししてまいりたいと存じます。
次に，組織整備の検討に関するご質問でございますが，行政組織につきましては，常に時代の変化や新たな市民ニーズに積極的かつ柔軟に対応し得るよう，その体制を整備する必要がございまして，平成６年11月には，中長期的な展望に立った「川崎市行政組織等のあり方について」として，その基本的な考え方をまとめたところでございます。また，今回の機構改革の内容につきましては，先ほどもご答弁いたしましたように，懇談会の意見報告を受けて，昨年11月に策定いたしました基本方針に基づくもので，本年４月に公表しました実施計画の取り組み事項としても位置づけられているものでございます。こうした行政組織等のあり方や実施計画の基本的な方向を踏まえ，本年７月以降は具体的な改正内容に基づきまして関係各局とも細部の検討を重ね，今回の改正案をご提案させていただいているものでございます。
最後に，組織改正に係る労使合意についてのご質問でございますが，今回の組織改正につきましては，少子・高齢社会の急速な進展や市民ニーズの多様化など，目まぐるしく変化する時代の要請にこたえて実施するものでございまして，既存の機構や権限を見直すことにより，施策の総合化や分権型行政を推進し，また状況の変化に対応した的確な施策の実現により，
市民サービスの向上を図ることを目的としたものでございます。また，これまでにも市民ニーズに対応した施策を推進し，市民の皆様のご期待と付託にこたえるため，組織機構の改編を実施してきたところでございますが，今回につきましても改正によって人員配置が変更されるなど，職員の勤務条件等に影響する事項がある場合には，そのことにつきまして，職員労働組合とも協議を重ねているところでございます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 民生局長。
◎民生局長（齊木敏雄） 留守家庭児事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに施設整備についてでございますが，先ほど申し上げましたとおり，希望する児童がすべて入室できることが基本的な考えでございます。したがいまして，入室できない児童が多数生じている未設置小学校区への整備を優先してまいりたいと存じます。
次に，委託ホールについてでございますが，先ほど申し上げましたとおり，運営委員会方式につきましては，これまで公設化を進めてきたところでございまして，原則的には公設の施設整備により対応してまいりたいと存じます。
次に，平成９年度以降の入室選考方法についてでございますが，これまで説明会等で，さまざまなご意見をいただいております。それらのご意見を踏まえて，最大限可能な努力をしながら１年生を優先してまいりたいと考えておりますで，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 土木局長。
◎土木局長（渡瀬正則） 建設関係５局長が総務局長に提出した要望書についてのご質問でございますが，先ほど総務局長もお答えいたしましたが，このたびの
組織整備計画は，複数局にまたがる規模の提案でございますので，関係団体との交渉における一定の考え方について，建設関係５局として確認をするため，総務局長あて提出したものでございます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 市古議員。
◆18番（市古映美） 川崎港コンテナ第２バースの建設の125億円と，市民施設建設どちらが大事かということで市長の見解を求めました。あわせて進めることが，バランスある都市づくりが可能になるとの答弁でした。問題なのは，市民が切実に求める施設建設を二の次にして，遊休施設となる危険性があるコンテナバースを進めようとしているところです。そしてそれが税源培養どころか，財政危機を招くことにもつながっていくと思います。施策の基本方向の転換を強く求めておきたいと思います。
学童保育の入所基準の変更についてですが，今のような答弁では父母は納得をすることはできないと思いますし，怒りはますます拡大していくことにつながっていくと思います。これは警告をしておきたいと思います。
再度，機構改革に関連をして伺います。建設関係５局長の要望書についてですけれども，都市整備局長と建築局長に伺います。２つの局が独自要望として出した要望事項を見ますと，根本にかかわる問題だというふうに思いますし，このような要望を出すこと自体，内容の合意ができていなかった証拠ではないかと思わざるを得ません。このことについてお伺いをいたします。
保健・医療・福祉の連携に関するプロジェクトですけれども，非常に大切なプロジェクトであることは改めてわかりました。しかし，このようなものを中断させたまま機構だけは先に変更していこうとしている，ここに一番問題があると思います。保健・医療・福祉の連携が必要なことは言うまでもありません。しかし，連携の中身もはっきりさせないまま，形だけ保健所を区役所に編入させようとしても，納得が得られないのは当然です。今のままでいきますと，Ｏ−157の問題など一般市民の公衆衛生や保健行政は軽視をされ，後退する危険性があるという心配の声が大きく上がっております。それでも，今の時点で機構改革をやるというふうにおっしゃるのでしょうか。改めてお伺いをいたします。
公共施設の管理，運営を中心とした見直しの考え方に基づく職員の削減についてですけれども，節減効果はゼネコン型の大規模事業に比べて大変に軽微なものです。しかし，自治体の
市民サービスは，人によって支えられているわけですから，ここを削減すれば，それだけ
市民サービスが切り捨てられることになります。その一例として，各土木事務所の作業員を中心に34名を削減しようとしておりますが，道路の陥没，水路側溝のふたの破損，雨水ますの詰まり，異常降水時の土のうの配備等々，市民の緊急要望にこたえる重要な役割を担っているこの職種を，なぜ削減するのでしょうか，伺います。神奈川県でも補修事務所を廃止して，その業務を民間委託しましたけれども，県民の要望に機敏にこたえられないことが明確になり，補修要員を復活をした経過があります。こうしたことからも，現業職員などの削減は提示すべきではないと思いますが，見解を伺います。
機構改革は，労使との合意を前提にして，議会に出すのが当たり前です。しかし，衛生支部が議会の各党に申し入れをした要望書を見れば，現場の職員の意見も求められない形のままでまとめられ，上程をされた。局の統廃合の効果が保健，医療及び福祉機能の充実とその連携の強化に結びつくかどうかは明らかでなく，むしろ，
市民サービスの低下や市民負担の増加につながりかねないというふうに危惧をしております。ほかの組合支部も異議を唱えております。そういう状況のもと，議会に出すのは，どう考えてもふさわしくないというふうに思いますけれども，これについても再度見解を伺います。以上です。
○副議長（水科宗一郎） 総務局長。
◎総務局長（東山芳孝） 保健・医療・福祉の連携に関する再度のご質問でございますが，高齢者に対する施策を総合的に推進することは，21世紀の超高齢社会に向けての速度を速めている本市におきましても重要な課題でございます。また，公衆衛生や保健行政につきましても，地域における公衆衛生の向上や増進を図りますとともに，多様化・高度化する保健衛生等に関する需要に的確に対応するために，福祉等の関連施策との有機的な連携を図り，総合的に推進することが必要でございます。また，最も市民に身近な区役所において，高齢者や障害者，乳幼児等に対する日常的なケア実施部門の中心的な行政機関であります保健所と地域福祉サービスを提供する区民福祉部との連携を効果的に推進し，総合的な
市民サービスを行うことが，今，求められていることと考えております。
次に，職員の削減についての再度のご質問でございますが，先ほどもお答え申し上げましたとおり，公共施設の管理，運営を中心とした見直しの考え方につきましては，従来からの
市民サービスを確保するとともに，新たな
市民サービスにつきましても積極的に担っていくために，限られた財源の中で効率的な執行体制を築いていこうとするものでございます。ご指摘のございました土木事務所の見直しにつきましても，こうした考え方に基づき効率化を図るものでございまして，道路補修の陳情などの市民要望には，今後とも的確に対応してまいりたいと考えております。
機構改革と労使協議に関する再度のご質問でございますが，組織に関する事項につきましては，一般的に地方公共団体の機関が，みずからの判断と責任において処理すべき事項とされているところでございますが，今回の組織改正は，社会環境の急速な変化に伴う市民ニーズの多様化等に的確に対応するため，懇談会等でもご指摘をいただきました縦割り行政の改善にも特に配慮し，施策の総合化を一層推進して，
市民サービスの向上を図るため取り組んできたものでございます。
ご指摘の保健・医療・福祉の連携につきましては，少子・高齢化の急速な進展を背景に，市民要望の最も高い政策課題の１つであると認識しているところでございまして，今回の組織改正におきましても，最も重要な課題の１つとして取り組みを進めてきたものでございます。
また，平成７年度には福祉事務所を区役所に移管し，同時に高齢者ふれあい窓口を開設して，高齢者に関する相談窓口を一元化いたしましたが，利便性の向上など市民の皆様の高い評価を得ていることは，先ほどもお答え申し上げましたとおりでございます。
なお，組織の改正等により勤務条件等の変化が生じる場合には，職員労働組合とも協議することになっておりまして，改正に伴う職員配置等につきましては，現在も協議検討中でございますので，今後とも協議を重ね，施策の総合化や内部の連携を一層強化いたしまして，市民の皆様の付託とご期待に沿えますよう，全力を傾注してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 都市整備局長。
◎都市整備局長（井上裕幸） 総務局長に提出した要望書についてのご質問でございますけれども，今回の
組織整備計画につきましては，都市整備局と建築局を統合するものでございますので，都市整備局といたしましても，再確認の意味で総務局長あて提出したものでございます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 建築局長。
◎建築局長（白井淳） 総務局に提出した要望書についてのご質問でございますが，今回の
組織整備計画につきましては，複数局にまたがる規模の提案でございますので，建築局といたしましても，再確認の意味で総務局長あて提出したものでございます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 市古議員。
◆18番（市古映美） 市長にお伺いをしたいと思います。答弁いただきましたけれども，私は，建設関係５局長から今も答弁いただきましたが，これにしても，内容の十分な合意をしたというふうには思えないわけです。そして，せっかく横断的な21のプロジェクトをつくりながら，ここでもまだ今の時点で，職員の総意が結集されてはおりません。職員労組は，ほとんどの支部が合意をしておりません。そして市民はなおさら，この機構改革のことを知らないわけです。昨日も，市民の立場に立って透明度の高い市政運営を行っていきたいという市長の言動から見ても，正反対のやり方だと思います。
市民サービスへの影響についても，何人かの局長から答弁いただきましたが，どの答弁も
市民サービスの低下の可能性を否定できませんでした。ある土木事務所の所長も，
市民サービスへの影響は必ずあるというふうに心配をしておりました。ほかの職場でも，このような心配の声は広がっております。機構改革と職員体制の問題は一体のものなのに，それを切り離して提案をしてくるやり方というのも，これも納得いきません。このような不十分な形のままで提案をされ，その上，不十分な答弁では，議会人として責任を持つことができません。以上の立場から，議案第95号は撤回をして再検討すべきと思いますが，市長の見解を伺います。
○副議長（水科宗一郎） 市長。
◎市長（橋清） 合意形成がなされないということでの組織改革の問題でございますが，撤回すべきではないかというお考えでございますが，先ほど来，何度も申し上げておりますとおり，今日のように社会経済環境が著しく変化をしてまいりまして，市民ニーズや価値観も多様化している状況でございますので，こうした新たな状況に対応した施策の展開というのが，私たちに求められているわけでございます。
また，行政組織というのは，施策を実現するため存在するものでございますので，社会環境の変化あるいは施策のあり方が変われば，これに柔軟に対応すべきであるというのが私の考え方でございます。先ほど来，これも何度も申し上げておりますけれども，少子・高齢化の急激な進展に対応いたしまして保健，医療，そして福祉分野がお互い垣根を越えて協力し合い，市民の皆様とも一体となって高齢者を支えていくことにつきまして，これは緊急な課題だと思います。昨年，私は市民代表や学識経験者の方々にお願いをいたしましたのも，やはり，この21世紀に向けて新しい行財政のあり方はどうかということでお願いしたわけでございまして，ご熱心なご討議をいただきまして，その中で特に縦割り行政の改善と新たな行政課題に的確に対応するために組織機構を思い切って刷新し，新たな市民ニーズにも積極的に対応していくべきだと，こういう強いご意見をいただきました。
今回の組織改正によりまして，すべての課題が解決するものではございませんけれども，施策の総合化や内部の連携を一層強化してサービス向上に努めることは，市民の皆様にもご理解いただけるものではないかと考えておるところでございますので，撤回の意思はございません。以上です。
○副議長（水科宗一郎） 市古議員。
◆18番（市古映美） 市長からご答弁をいただきましたけれども，本当に私は強引なやり方だというふうに思います。そういうことでは，市民も職員も決して納得をすることはできないと思います。委員会の中で細部にわたり，徹底的な議論をしていきたいと思います。以上で質問を終わります。
○副議長（水科宗一郎） 58番，近藤正美議員。
〔近藤正美登壇，拍手〕
◆58番（近藤正美） 私は新進党川崎市議団を代表して，平成８年第４回市議会定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。なお，今までの他会派の質問と重複を避けるため，予定していた質問の差しかえ等をいたしましたので戸惑いがあるかと思いますが，よろしくお願いをいたします。
初めに市政一般についてですが，今，新たな21世紀を目前にして，かつて経験したことのない流動的な政治経済の動向の中で，新たな社会秩序を求め，各都市は持っている機能をふんだんに生かし，市民の期待にこたえるべき将来に向けて，恒久的な新都市の基盤づくりに努力が注がれております。しかしながら，目まぐるしく移り変わる社会変動に，国，地方を問わず戸惑いがあるのも現実であります。さらに，相次ぐ政治不信で，その解明と信頼の回復を進める一方，長引く景気の低迷はさらに深刻な状況にあります。一部では緩やかな景気回復の日差しがと申されているが，製品のコストの調整，輸入製品の増加や企業の海外への転出など産業の空洞化となり，重ねて失業率は増し，雇用不安は増大し，市民生活に及ぼす影響は極めて大きいものがあります。そこで，本市における産業の動向と経済の状況をどのように把握されているか。さらに今後の見通しはどのようなことが考えられるか，改めて見解を伺っておきます。また，このような経済不況下であることから，個人消費低迷等が重なり，当然ながら税収に期待が持てず影響を及ぼすと思いますので，本市の税収の見通しについてもお示しください。
次に，地方分権や行財政システムの改革の一環として，神奈川県が出先の機関の廃止や権限移譲を行革の第一段階として，本格的に取り組みを提案したようであります。本市にある県の出先機関で改正案の対象となる施設及び機能等を明らかに示してくださいと伺う予定でしたが，重複をしておりますので答弁は結構ですが，廃止を予定している９施設は市民が利用しております。その利用状況について伺っておきます。また，権限移譲を受ける機構の一部等があれば，その影響についてもご答弁を予定しておリましたが，今までのやりとりでわかりましたので答弁は結構ですが，県からの権限移譲で，病院開設許可等の医療業務や薬局の開設許可等の薬事事業においては，実務面での内容は私にはわかりませんが，健康福祉局の市職員で十分に対応できるのか，衛生局長に伺っておきます。
次に，臨海部再編整備の基本方針が発表されました。この臨海部は日本の代表的な工業地帯で工都川崎を支えてきたが，当地の遊休地や企業の移転跡地の高度利用を図ることは望むところですが，余りにも妨げになる要素が多いことから，どのような手順で進めていくのか。さらに，工業三法等の法的な対処について伺う予定でしたが，既に明らかになっておりますので答弁は結構ですが，既存の工場との整合性などはどのような段階を経て進めていこうとするのか，伺っておきます。
次に，少子・高齢社会を迎え，各都市においても健康に対する市民意識はますます高まっております。本市では市民の健康づくりを支援するため，月の第４土曜日を市民健康デーと定め，毎月，市民などから寄せられた時宜を得たテーマで展開をしております。参加者数も月々多くなり，市民の期待も高まってきているとのことであります。今般，この愛称も大変ユニークな「健康さんアース・Ｋ」と決まったと報道され，この事業とともに健康についての意識が広くなり，市民に定着しつつあると思います。そこで伺います。市民健康デーに実施した内容とその結果及び成果についてお示しください。また，健康づくり都市かわさきを目指した健康都市宣言は，全市的な盛り上がりの中で行うべきと思いますが，いつごろ，どのような方法で行うのか，また毎年継続的に記念になるような事業も行うべきと思いますが，この際市長のお考えをお聞かせください。
次に，幼児教育についてですが，社会的な傾向として子供の出生が少なく，その反面，将来を託す期待は極めて大きく，その上最も大切な幼児教育の必要性は高いものがあります。そこで，これにかかわる経費の父母負担の軽減や補助金の増加等が見られることから，可能な範囲で私立幼稚園に保育の機能を持たせる制度，さらには留守家庭児ホールと
こども文化センターの統合ができないか，これらを進めるべきと思いますが，伺っておきます。
次に，相次ぐ大型店の出店に伴うこともあって，環境を中心とした事前協議要綱についてでありますが，その内容を具体的にお示しくださいと伺う予定でしたが，既に答弁がなされておりますので答弁は結構です。一方，要綱に伴うメリット及び大店法のかかわりで問題はないのか，さらに既存の商店街の生き残りのための対策との整合は図られているのか，伺っておきます。
次に，川崎港の施設の利用促進を求めて東南アジア３ヵ国にポートセールスを実施したようですが，現地の対応とポートセールスは期待どおりであったのか，成果について伺う予定でしたが，今までのやりとりでわかりましたので答弁は要りませんが，このたび東南アジア３ヵ国を訪問して川崎港の理解を深めてきたとのことですが，この訪問された国は特別な理由があるのか，また訪問国で新設航路の開設の可能性はどうか，さらに今後も東南アジアを中心にポートセールスを進めるのか伺っておきます。
次に，川崎市内の火災が例年になく多いことから，年末に向け消防当局として，通常の予防対策のほかに特別な火災予防に関する計画の実施等を考えていると思いますが，伺っておきます。
次に，川崎縦貫道路T期工事について伺います。浮島のジャンクションと高架部の共同溝工事が進められております。近々大師のジャンクション工事を行うための地元説明会が行われるようですが，いつごろから工事を行う予定なのか，また内容及び年度ごとの計画について伺っておきます。あわせて，共同溝事業の進捗状況についてもお答えください。
次に，高齢者社会の対応としてさまざまな対策を進めておりますが，現在，各中学校にある老人いこいの家は各地区で運営が図られております。このいこいの家の施設を，さらに有効活用して，デイサービスやデイケアの機能を持たすことによって高齢者福祉の一環として行うべきと思いますが，お考えを伺っておきます。
次に，議案第95号について伺います。行政改革の一環として，簡素で効率的な行政運営を目的とした事務分掌条例の一部改正ですが，過去に例のない時代に即した大規模な改正ですが，改めて改正の目的と人員削減による人件費等の関係についてお示しください。さらに，この改正で過去の不祥事の問題が，どう生かされクリアできるのか，伺っておきます。また，統合することによって内部での業務上のトラブルがないかも含めて，３件についてお答えくださいとお伺いいたす予定でしたが，今までの他会派の質問でわかりましたので答弁は要りません。したがって委員会に譲ります。
次に議案第96号，川崎市報酬及び費用弁償額の改正ですが，審議会の答申に基づく改正ですが，額の設定に伴う理由を明らかにし，さらに，改正によってどの程度の財源が必要になるのか伺っておきます。
次に議案第101号，都市公園の占用料の改正及び議案第108号，川崎市道路占用料の改正及び議案第109号，ふ頭用地使用料の条例改正についてですが，いずれも占用料の改正であることから一括して質問をいたします。まず，この使用料の改正によってどの程度の増収が見込まれるのか，あわせて公共料金を初めとして，電気，ガス，ＮＴＴの値上げへの結びつきが考えられると思いますが，伺っておきます。
次に議案第102号，
等々力緑地中央スポーツ広場条例についてですが，新たに制定する各使用料の算定根拠について伺う予定でしたが，既に答弁されておりますので答弁は結構ですが，障害者等の利用料の減免措置をすべきと思いますがいかがですか，伺っておきます。また，当緑地内の隣接している日石グラウンド及び住友グラウンドの用地取得要請に伴う話し合い等の交渉の経過についても伺っておきます。
次に議案第106号，国民健康保険の保険料の改正についてですが，国の指導は50対50の比率での指導のようですが，既に他都市では実施をしていると伺っておりますが，本市では今後段階的に比率の変更をすると思いますが，伺っておきます。また，料金の改定に関するその仕組みについて，具体的にご説明をしてください。さらに，この料金の改定によって，所得区分で改正する前と後ではどう変わってくるのかも伺っておきます。
次に議案第114号及び議案第115号は，いずれも溝口駅北口地区再開発事業に伴うことから一括してお伺いいたしますが，これは構造の変更と施工方法及び信号機の設置等の変更と工期の延長を兼ねたものであるが，当初の計画とどこがどのように変わるのか改めてお伺いする予定でしたが，重複をしておりますので答弁は要りません。
次に議案第117号，
新川崎地区都市拠点総合整備事業用地を国鉄清算事業団よりの取得についてでありますが，平成９年に国鉄清算事業団が解散すると聞き及んでおりますが，伺っておきます。あわせて，当新川崎地区の整備も終わっていないことから，今後の対処方はどうなってくるのかお答えください。さらに，当該地区の跡地を事業の推進に支障を来さない上で有効に活用すべきと思いますが，お考えをお示しください。
最後に議案第118号，川崎市
一般会計補正予算，川崎区内特別養護老人ホーム整備事業についてですが，川崎区内は市内の他地区に比べて高齢者の比率が高いこともあって，地域住民は用地の確保をしていながらいつできるのだろうと早期整備を切望願っておりました。したがって，この大師地区特別養護老人ホームの早期整備となった経緯を伺っておきます。また，整備事業等の概要について具体的に質問を予定しておりましたが，既に答弁をしておりますので，この件については答弁は結構です。
以上で私の質問は終わります。（拍手）
○副議長（水科宗一郎） 近藤議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りしたいと思いますので，ご了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（水科宗一郎） ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時55分休憩
――
――＊＊＊＊――――
午後１時２分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも51名」と報告〕
○議長（小島一也） 休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。
近藤議員の質問に対する答弁を願います。市長。
〔市長 橋 清登壇〕
◎市長（橋清） それでは私から，ただいまの新進党を代表されました近藤議員のご質問にお答え申し上げます。
健康都市宣言についてのお尋ねでございますけれども，心身ともに健康で生きがいのある生活を送ることは，私たちみんなの願いでございます。そこで本市に住み，働き，学ぶ１人１人が手を携えて，健康をはぐくんでいくことが必要であろうかと考えまして，本年４月から毎月第４土曜日を市民健康デーと定め，健康についての学習や実践を展開しております。この市民健康デーは，市民関係団体，企業，そして市が一体となって取り組んでおりまして，徐々に健康についての意識も広く市民に定着しつつあるところでございます。健康づくり都市かわさきを目指した健康都市宣言に向けましては，さきの議会でもご要望をいただいたところでございますが，現在，全庁的に検討を進めるとともに，実現に向けて市民の皆さんからも意見，提案などが寄せられておりますので，平成９年の早い時期に本議会にご提案いたしたいと考えております。また宣言に当たっての記念式典につきましては，議会のご承認をいただいた後，多数の市民関係団体，企業などの参加，協力を得て実施するよう計画しております。さらに健康意識の高揚を図るため，毎年，健康都市宣言イベントを継続的に開催するとともに，モニュメント建立についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小島一也） 総務局長。
〔総務局長 東山芳孝登壇〕
◎総務局長（東山芳孝） 総務局関係のご質問にお答え申し上げます。
議会議員等の特別職報酬の額の改正及び所要額についてのご質問でございますが，初めに，議会の議長等議員の報酬の額につきましては，平成５年１月に改定されまして以来据え置かれ，おおむね４年が経過している状況を受けまして，川崎市特別職報酬等審議会におきまして十分に意見交換がなされますとともに慎重な審議が行われまして，このたび改定についての答申をいただいたところでございます。この間，川崎市特別職報酬等審議会条例第２条に定めてございます「市長は，報酬等の額が改定された日から２年を経過したときは，速やかに，当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする。」との規定を受けまして，平成７年２月に諮問を行い，同審議会の審議をいただきましたが，厳しい諸般の情勢により，今後の動向を，なお見きわめるとのことから，審議を中断してきた経緯もございました。その後，諸情勢の変化を踏まえ審議を再開したものでございまして，審議の中では国及び政令指定都市を初めとする他の地方公共団体の特別職の報酬等の額とその改定状況，本市の一般職職員及び民間企業従事者の給与水準の動向や消費者物価の動き，さらには特別職の職責の重要性などが総合的に検討されまして，その結果，報酬の額の決定が行われたものでございます。
次に，執行機関の委員等の報酬の額につきましては，この答申の平均増加率により改定したものでございます。また，このたびの改正に伴う議会議員及び執行機関の委員等の報酬額の増加経費につきましては，今年度分で796万5,000円，平年度では3,930万9,600円でございます。以上でございます。
○議長（小島一也） 企画財政局長。
〔企画財政局長 小川澄夫登壇〕
◎企画財政局長（小川澄夫） 企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，市税収入の見通しについてのご質問でございますが，まず本年度の状況についてでございますが，現時点での課税実績をもとに試算いたしますと，法人市民税，固定資産税の土地，家屋などの税目につきましては，おおむね堅調に推移するものの，個人市民税につきましては，平成７年度から実施されている制度減税に加え，平成８年度から実施された給与所得控除の引き上げなどの制度減税等の影響から，また固定資産税の償却資産につきましては企業の設備投資の状況から，前年度決算の実績を下回る見込みでございます。しかしながら，市税収入全体といたしましては，今後の経済動向に大幅な変化がない限り，平成７年度決算額を上回るものと考えております。
次に，平成９年度の市税収入の見通しについてでございますが，経済企画庁の11月の月例経済報告によれば，景気は回復の動きを続けており，そのテンポは緩やかであるとされているものの，雇用情勢は厳しい状況にあるなど財政環境の急速な好転は見込めないことや，来年度から地方消費税が導入されましても，これに伴う収入は先行実施されている個人市民税の制度減税等による減収を補てんするには至らないことなどから，市税収入全体といたしましては厳しいものになろうかと考えているところでございます。
次に，廃止等予定の県施設の利用状況等についてのご質問でございますが，神奈川県の資料によりますと平成７年度中の利用状況は，川崎青少年会館が約４万人，高津青少年会館が約３万7,000人，川崎労働福祉会館が約６万8,000人，勤労女性会館が約８万6,000人，川崎愛泉ホームは約３万5,000人，愛泉ホームを含めた３保育所はそれぞれ定員60人，川崎乳児院が暫定定員20人となっております。
次に，臨海部再編整備についての幾つかのご質問でございますが，初めに，遊休地などの高度利用に向けた手法についてでございますが，臨海部の多くは工業専用地域や臨港区域の工業港区などに指定されておりますので，土地の高度利用を図る場合には，再開発地区計画制度の活用や用途地域指定の見直しなどにより，新たな機能の立地を誘導していく必要があろうかと考えております。したがいまして，今後立地企業等において具体的な土地利用転換の動きが出た場合には，関係局とも十分協議し，臨海部全体の活性化につながる土地利用が円滑に図れるよう努めてまいりたいと存じます。
次に，既存の工場との整合についてでございますが，臨海部での土地利用転換などに際しましては，周辺に立地する企業の操業環境等に悪影響を及ぼすことのないよう，十分協議，調整を図ってまいりたいと考えております。
次に，私立幼稚園の保育園機能と留守家庭児ホール等についてのご質問でございますが，私立幼稚園に保育機能を持たせることにつきましては，長年の幼保一元化の課題として川崎市幼稚園協会のご協力をいただきながら可能な範囲で実施をすべく，本年南北２園で午後の預かり保育の研究を進めてまいりました。協会としては，さらに研究の拡大を試みたいとの意向がございますので，今後とも検討してまいりたいと考えております。また，留守家庭児ホールと
こども文化センターの統合につきましては，大きく言って青少年の健全育成事業の範囲で考えるべきものと思っております。したがいまして，ご指摘のとおり両者の統合の検討も必要ではないかと考えております。以上でございます。
○議長（小島一也） 経済局長。
〔経済局長 瀧田 浩登壇〕
◎経済局長（瀧田浩） 経済局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，本市における産業動向などについてのご質問でございますが，まず産業の動向についてでございますが，ご案内のとおり経済のグローバリゼーションの進展等により，本市におきましても製造業を主体として生産機能の水平分業化が進み，いわゆる産業の空洞化が懸念されております。
次に，経済の状況についてでございますが，国におきましては，景気は緩やかな回復基調にあるとしておりますが，本市の状況といたしましては，最近の市内金融機関の調査によりますと，７月から９月期の状況は一部上向きの業種もあるが，全体として景況感は足踏みの状況にあるとのことでございます。いずれにいたしましても，本市産業を取り巻く状況は依然として厳しいものがあると認識いたしておりますので，今後とも経済の動向について十分に注視をしてまいりたいと存じます。
次に，大型小売店舗出店指導要綱についての幾つかのご質問でございますが，初めに要綱の実施に伴うメリットについてでございますが，大型小売店舗の出店に伴い近隣地域においては交通渋滞，環境悪化等の問題が懸念されておりますが，要綱に定める事前協議を実施することによって，こうした地域への影響を軽減することができるものと考えております。
次に，大店法とのかかわりについてでございますが，この要綱の中で協議する事項は，「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」，通称「大店法」に規定する調整４項目以外の交通対策，環境保全対策等を対象としておりまして，大店法の調整内容とは範囲を異にするものでございます。また，既存商店街対策との整合性についてでございますが，この要綱の目的は，大型小売店舗出店に伴う地域環境への影響の軽減を図ることであり，地域の既存商店街の活性化につきましては，この要綱とは別に，現行制度としての補助金の助成，診断・指導，融資等の支援策の充実に向け努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小島一也） 環境保全局長。
〔環境保全局長 米塚正治登壇〕
◎環境保全局長（米塚正治） 環境保全局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，川崎市都市公園条例の一部改正についてのご質問でございますが，今回の条例改正に伴う占用料の増収額につきましては，平成８年度予算と比較いたしまして約1,970万円を見込んでおります。
続きまして，川崎市
等々力緑地中央スポーツ広場条例についてのご質問でございますが，初めに，身体障害者の方の使用料の減免措置につきましては，従来の公園施設の利用に準じて，各種の競技大会で使用されるときは減免してまいりたいと考えております。
次に，日石グラウンドなどに関する交渉経過でございますが，これまでにも用地取得について交渉してまいりましたが，平成５年には，文書による申し入れを行い，その後，年に２，３回程度の話し合いを持っているところでございます。以上でございます。
○議長（小島一也） 衛生局長。
〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕
◎衛生局長（齋藤良夫） 衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，県からの医事，薬事業務の権限移譲に伴う受け入れ体制についてのご質問でございますが，神奈川県からの病院開設許可などの医事業務や薬局開設許可などの薬事業務の移譲につきましては，平成６年７月１日の地域保健法の公布に伴う地方分権推進の一環として行われるものでございまして，平成９年４月１日に施行されるものでございます。したがいまして，公布以前から神奈川県との情報交換を行い，公布後は県と川崎市，横浜市及び横須賀市の政令３市の会議を持つなど，十分協議を行い，準備作業を進めているところでございます。移譲業務につきまして，従来より保健所を経由して本庁で取りまとめを行っている関係もございまして，本市職員は，ある程度本業務内容を理解しているところでございます。
さらに，移譲に伴う専門的な知識が必要な部分につきましては，平成５年度より本市と神奈川県との間で職員交流を実施しておりまして，県と本市において業務執行を具体的に把握しているところでございます。また，放射線の管理など，ほかの専門的分野につきましては，診療放射線技師研修会などの場におきまして本市職員が研修を受けておりまして，慰労がないよう準備を進めているところでございます。
次に，市民健康デーの実施内容とその結果等についてでございますが，主な実施内容でございますが，毎月のテーマに基づく講話，市民の方々に健康法をお話しいただく健康トークコーナー，専門職による健康・栄養相談，パネル展示コーナー等でございまして，４月は「始めよう健康学習」という月例テーマで実施し，橋市長から「健康都市かわさきをめざして」と題した創設記念講話がございました。５月は「みつめよう心の健康」，６月は「梅雨どきをすこやかに」，７月は「食の安全を考えよう」，８月は「くらしに役立つ応急看護」，９月は「忘れていませんか伝染病」，10月は「アレルギー市民健康セミナー」，11月は「健康なからだは丈夫な骨といい歯から」というテーマで実施いたしました。特に，７月は予定を変更いたしまして，緊急特別企画として「未然に防ごうＯ−157」と題したミニシンポジウムを行いました。また，実施に当たりましては関係団体のご協力をいただいておりますが，今までに，川崎市歯科医師会，川崎市看護協会，川崎市柔道整復師会，川崎市食生活改善推進員連絡協議会，川崎市食品衛生協会，川崎断酒新生会，神奈川県栄養士会川崎支部などの皆さんに講演や実技指導，各種コーナーの相談員として参画をいただいたところでございます。
次に，参加者等でございますが，これまでに８回開催をいたしまして，延べ2,120名で，月平均で見ますと265名となっており，回を重ねるごとに増加の傾向にあります。また市民健康デーの実施につきましては，医療関係団体以外の各種団体からも幅広くご賛同いただき，現在までに121団体から協力の申し出をいただいておりまして，市民，関係団体，企業，そして市が一体となった取り組みがなされ，市民健康デーは定着しつつあると思っております。以上でございます。
○議長（小島一也） 民生局長。
〔民生局長 齊木敏雄登壇〕
◎民生局長（齊木敏雄） 民生局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，老人いこいの家の有効活用についてのご質問でございますが，老人いこいの家につきましては，地域に住む高齢者の余暇活動の場として，生きがいと潤いのある生活を援助することを目的に設置してまいりましたが，高齢者を地域で支え合う機運が高まっている中で，身近な福祉活動の拠点施設の役割としていくためにも，老人いこいの家を活用したデイサービスは，大変有効な手段と考えているところでございます。現在，老人いこいの家を利用して，地域の社会福祉協議会を中心とした月１回のふれあい型ミニデイサービス事業や保健所との連携をもとにした機能訓練事業等が，ボランティアの協力を得て多数実施されております。今後につきましては，社会福祉協議会，保健所，在宅介護支援センター，福祉事務所などの関係機関との連携のもとに，老人いこいの家が地域におけるデイサービスなど，在宅福祉サービスの機能を担う地域福祉の拠点施設として活用されるよう位置づけてまいりたいと存じます。こうした観点から，既存の老人いこいの家におけるスペースの確保，必要な改修，運営面での支援などにつきましては，社会福祉協議会や関係部局と協議し検討してまいりたいと考えております。
次に，国民健康保険料についての幾つかのご質問でございますが，初めに，このたびの保険料賦課割合の改正は，国保被保険者の低所得者層の保険料負担に配慮しつつ，中間所得者層の保険料過重負担の解消を図るために改正させていただくものでございます。賦課割合の段階的な変更につきましては，現時点では考えておりません。
次に，保険料算定の仕組みについてでございますが，本市におきましては，平成８年度においては医療給付費と老人保健医療拠出金の合算額の50％を保険料の総額として賦課しております。このうち所得に応じて負担していただく所得割を70％，世帯ごとに負担していただく世帯別平等割を10％，被保険者ごとに負担していただく被保険者均等割を20％としております。さらに，改正後の保険料負担の影響についてでございますが，２人世帯をモデルとして給与収入別の平成８年度分保険料を試算いたしますと，年収100万円未満の場合には年間保険料額１万8,000円が２万1,000円となり，3,000円の増加となります。また年収200万円の場合には５万3,500円が６万円となり6,500円の増加となりますが，年収500万円の場合には22万1,000円が20万8,000円となり，１万3,000円が減額されます。また年収700万円の場合には48万5,000円が44万2,000円となり，４万3,000円の過重負担の解消が図られるものと見込んでいるところでございます。
次に，川崎区内特別養護老人ホーム整備についてのご質問でございますが，初めに大師地区への早期整備の経緯についてでございますが，ご指摘のとおり，川崎区におきましては高齢者人口が全市で最も高く，高齢化率は13.9％で，市内高齢者の22％を占めている現状でございます。とりわけ九つの福祉地区のうち大師地区におきましては特別養護老人ホームが未設置となっており，また，さきの特別養護老人ホーム入所申請者実態調査の結果等を踏まえて，在宅福祉と施設福祉の充実を図るためにも早期整備となったものであります。以上でございます。
○議長（小島一也） 都市整備局長。
〔都市整備局長 井上裕幸登壇〕
◎都市整備局長（井上裕幸） 都市整備局関係のご質問にお答え申し上げます。
新川崎地区の都市拠点総合整備事業用地についての幾つかのご質問でございますが，まず国鉄清算事業団の解散につきましては，平成10年度を予定していると伺っております。
次に，国鉄清算事業団の解散後の市の対応についてでございますが，同事業団の解散後の財産は，鉄道整備基金が引き継ぐと伺っております。このため，その後は鉄道整備基金と交渉するようになるのではないかと，このように考えておりますが，国鉄清算事業団に対しましては，残りの土地の取得についても順次取得していきたい旨申し入れているところでございます。
次に，取得用地の暫定有効活用についてでございますが，できる限りの有効活用を図るとともに，都市開発資金にかかわる利子負担の軽減を図るため，同資金の貸し付け利率の範囲内で，民間の使用も含めた活用方法については，国を初め関係局と相談しておりまして，当面，消防局の訓練場として使用しているところでございます。以上でございます。
○議長（小島一也） 土木局長。
〔土木局長 渡瀬正則登壇〕
◎土木局長（渡瀬正則） 土木局関係のご質問にお答え申し上げます。
川崎縦貫道路T期事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに大師ジャンクション部の工事についてでございますが，本年12月に予定しております地元工事説明会後，年内に換気洞道工事に着手する予定でございます。内容といたしましては，本線地下部の換気を行うため，地下の本線部と換気所とを結ぶ換気用トンネル工事を行うものでございます。引き続き，次年度以降も，順次ジャンクションの本体工事も行っていくと伺っております。
次に，共同溝工事についてでございますが，現在浮島町から殿町３丁目までの約4.1キロメートルの区間において工事施工中でございまして，このうち約3.3キロメートルの本体工事につきましては，平成８年度完成予定でございます。この区間における進捗率は，平成８年10月末現在86％となっております。
次に，
道路占用料徴収条例についてのご質問でございますが，今回の改正に伴う増収額につきましては，平成８年度の予算額と比較いたしまして，総額で約２億7,300万円を見込んでおります。
次に，占用料改正と公共料金の値上げとの関係についてのご質問でございますが，電気，ガスなどにかかわる占用料につきましては，これらの企業の総費用に占める割合は極めて小さく，公共料金の値上げに結びつくことはほとんどないと考えております。以上でございます。
○議長（小島一也） 港湾局長。
〔港湾局長 岡部三郎登壇〕
◎港湾局長（岡部三郎） 港湾局関係のご質問にお答え申し上げます。
今回のポートセールスの訪問先を選定した理由など幾つかのご質問でございますが，近年における東南アジア諸国の経済発展には目を見張るものがあり，我が国との交易などアジア地域内での貨物取扱量は，ますます増大しております。まずタイ王国，マレイシア，シンガポール共和国を選定いたしましたのは，平成７年度に実施した在貨量調査によりまして，これら３国との貨物取扱量が多いことがわかりましたので，このたびの訪問をしたところでございます。
次に，新規航路の開設につきましては，今回，訪問いたしました船会社の中にはよい感触を示したところもございますので，本年開設された香港，大韓民国の
定期航路と同様の成果が出てくればと期待しているところでございます。
次に，今後のポートセールス活動につきましては，このアジア地域における交易がより一層拡大することが見込まれますので，本年４月に開設いたしました海外連絡事務所を活用しながら，引き続き今回の訪問国を初めとして，東南アジアの船会社，荷主に対しましてポートセールス活動を展開してまいりたいと考えております。
次に，港湾施設条例の改正による増収見込みについてのご質問でございますが，今回の改正に伴う増収額につきましては，平成８年度の予算額と比較いたしまして約１億7,700万円を見込んでおります。以上でございます。
○議長（小島一也） 消防局長。
〔消防局長 中尾鐵雄登壇〕
◎消防局長（中尾鐵雄） 消防局関係のご質問にお答え申し上げます。
火災件数の増加に伴う対策についてのご質問でございますが，最近の火災の傾向といたしましては，昨日までの火災件数が420件，火災による焼死者が18名でございまして，昨年の同日と比較いたしますと，火災件数で74件，焼死者で６名が増加をしております。原因といたしましては，放火，たばこの不始末，てんぷら鍋の使用放置，子供の火遊び，たき火等に起因するものが多くなっておりまして，焼死者は，逃げおくれによる60歳以上の方が比較的多いという状況でございます。したがいまして，去る11月９日から15日までの１週間実施いたしました秋の火災予防運動でも，これらの原因による出火防止とお年寄りやお体のご不自由な方の救護，避難を最重点項目として運動を展開してまいったところであります。これから年末を迎えるに当たりましては，一層の火災予防の徹底が重要課題でございますので，消防職員が行う立入検査，防火講演会等あらゆる機会をとらえて広報活動をしてまいりますが，ことしは特に消防署の広報車等で毎日３回，管内をくまなく巡回広報するほか，駅舎，百貨店及び商店街等の放送設備の利用，火災発生件数の多い町内会等への防火座談会等の呼びかけ等によりまして，火災予防広報の徹底を図っているところでございます。さらには，12月20日から実施します年末火災特別警戒では，消防団を初め防火協会等地域の方々の協力もいただきながら一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小島一也） 近藤議員。
◆58番（近藤正美） それでは，私の質問にそれぞれお答えをいただきましたが，再度何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
初めに市長にお伺いいたしますけれども，市民の健康の定着に伴う健康都市宣言についてですけれども，答弁をいただきましたが，平成９年度の早い時期に議会に提案するとのことですので，期待をいたしておきます。さらに，答弁で毎年健康都市記念イベントを継続的に行い，モニュメント建立を検討するとのことですが，どのようなものを考えているか，お答えをいただきたいと思います。
次に，市長に改めて，またお伺いしますけれども，老人いこいの家のデイサービス等についてですけれども，老人いこいの家が，今後地域におけるデイサービスなど在宅看護支援センターに活用し，地域福祉の拠点施設として位置づけ，スペースの確保や必要な改修，さらには運営面での支援を検討すると民生局長からご答弁がありましたが，基本的な方向性について，市長のお考えを伺っておきたいと思います。
次に，企画財政局長ですけれども，市税収入の見通しについてお答えをいただきました。昨日も消費税５％への引き上げについて，56億円の影響があるという旨の他会派への答弁等がありましたけれども，それに加えまして，特別減税の打ち切りが浮上しております。仮にこれらが実施されれば，さらに個人消費が冷え込み，当然のことながら市税に大きな影響があると思いますが，この点について伺っておきたいと思います。
次に，企画財政局長より答弁がありました私立幼稚園の保育園機能の一元化について，教育長にお伺いをしたいと思います。市の幼稚園協会の協力を願って，今年既に２園で実施をしていると。さらに研究を進めているようですけれども，時代の流れに沿った合理的な方法だと思いますが，研究の成果をお示しください。あわせて研究範囲の拡大を図る計画のようですが，どの程度の拡大を考えているのかお答えをください。
次に，企画財政局長からご答弁いただきました，本市にかかわる県の出先機関の利用は，９施設で年間26万6,200人利用していると，こういうご答弁をいただきました。これらの利用している施設を廃止することによって，
市民サービスというものも大きな低下になるということもありますので，このかわるものとして，本市で何か考えているのかどうか，この辺についてお答えを願いたいと思います。
次に経済局長ですが，本市の産業の動向についてご答弁をいただきましたが，依然として厳しい状況にあります。市内の企業倒産も昭和58年をピークとして年々増加の一途をたどっているようですが，その状況について明らかにしていただきたいと思います。
さらに経済局長に再度お伺いいたしますが，先ほども申し上げましたけれども，近年大型店の出店が増加していると。近隣商店街への影響が懸念されております。特に，川崎区におきましては，本年10月，鶴見区にイトーヨーカ堂が開店し，来年の秋には，ミナトマチプラザの開店も予定されております。近隣商店街は大きな打撃を受けているものと予想されますが，今回の大型小売店舗出店指導要綱は，大型店出店に伴う地域環境への軽減を図ることが目的でありますが，既存商店街対策との整合性はないとの答弁でありましたが，こうした状況においては，地域商店街活性化への支援が重要であると思います。そこで，今後，地域商店街の活性化に向けて具体的にどう取り組むか，お答えをいただきたいと思います。
次に，民生局長さんから大師地区の特別養護老人ホームの整備についてご答弁をいただきました。このたび初めてのケースとして，地域開放スペースを計画したことに対して，今後，このような整備を含めた特別養護老人ホームを考えていくのか伺っておきたいと思いますし，また，この施設は公設ではなく民設とのことですが，なぜこのようなことになったのか。この辺についても，お答えを願いたいと思います。
次に，新川崎地区整備事業について再度伺いたいと思います。取得した用地については，市民が暫定的に有効活用することが最も望ましいと思います。これは，市民にとって活用の用途が広く，市においても，当然収入があることから，お互いにメリットがあるのではないかと思います。ただし，それはあくまでも計画地でございますから，事業の着手に妨げがあっては決していけないものでありますから，これらの前提条件つきで，さらに信頼あるならば，民間においても暫定使用をさせてもよろしいのではないかと思います。当面，消防局でお聞きしましたら，２万9,000平米をお借りいたしている旨のようですが，残りの用地など有効活用するのがよろしいかと思いますが，今後有効活用をする計画等についても伺っておきたいと思いますし，さらに今後の取得計画についてもお答えをください。
最後に，土木局長に再度お伺いをいたします。本年12月から換気洞道工事を着手するとのことですけれども，この工事の期間と，あわせて発生する残土と搬送の方法，これはどういう方法で行うのか。この辺について明らかにしていただきたいと思います。以上です。
○議長（小島一也） 市長。
◎市長（橋清） ２点につきましてのご質問でございますが，最初は，健康都市宣言に伴うイベントあるいはモニュメントについてのお尋ねでございます。健康都市宣言の記念といたしましては，本市が昭和57年に行いました核兵器廃絶・平和都市宣言の例もございます。健康づくり意識のさらに高揚を図るというために，多くの市民の方々の参加，ご協力をお願いしたいと思いますし，記念式典や健康についての市民要望に沿った講演会とか，あるいは健康ウオーク等も実施したいと考えております。あとは，モニュメントにつきましては，健康の象徴として市民に親しまれるデザインで，躍動感がある，健康学習機能などを兼ね備えた変化に富んだものを，専門家のご意見をお聞きしながら，健康づくり都市にふさわしいものを検討してまいりたいと存じます。
２点目は，老人いこいの家の有効活用についてのお尋ねでございますけれども，急速な高齢社会を迎えまして虚弱な高齢者が増加する中，地域の高齢者は地域で支え合い助け合っていくという機運も高まってきております。このことは，長寿社会に向けまして大変すばらしいことと考えております。地域の身近な施設で老人いこいの家をデイサービスなどの在宅福祉の拠点として活用していくことは，高齢者が長年住みなれた地域で安心して生活していく上でも大変有効な手段でございます。したがいまして，老人いこいの家を活用したデイサービスなどが全市的に展開できるよう，地域の皆様方や社会福祉協議会など関係機関との連携を，さらに強化してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小島一也） 教育長。
◎教育長（小机實） 私立幼稚園が保育機能をあわせ持つ，いわゆる預かり保育の研究についてのご質問でございますが，都市化や核家族化など社会及び家庭の変化に伴いまして，女性の社会進出による保育ニーズの拡大に対応するために，幼稚園の通常の教育時間終了後も引き続き希望する園児を幼稚園で預かるような弾力的な対応，いわゆる預かり保育について，現在，私立幼稚園の２園におきまして調査研究をしていただいております。その研究成果につきましては，来年３月に報告書としてまとめられる予定となっておりますが，保護者の保育ニーズにこたえるものとして，十分な成果が期待できるものと考えております。また，預かり保育の研究の拡大につきましては，川崎市幼稚園協会とも協議を行ってまいりますが，各区１園を目途に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小島一也） 企画財政局長。
◎企画財政局長（小川澄夫） 初めに，市税収入の見通しについてのご質問でございますが，消費税の税率が引き上げられ特別減税が打ち切られた場合の景気の動向については，消費が冷え込むことにより景気の足踏み感が強まるとの見方もございまして，このことは市税収入に影響を及ぼすものとも考えられますが，それを試算することは大変困難でございます。いずれにいたしましても，税制度につきましては今後の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に，廃止等予定の県施設についてのご質問でございますが，市民にとって，長年にわたり定着した施設であり，現在も利用されている実態がありますことから，神奈川県とは引き続き施設の継続をしていただくことを基本的考えとして，協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小島一也） 経済局長。
◎経済局長（瀧田浩） 初めに，市内企業の倒産件数についてのご質問でございますが，バブル経済崩壊から平成不況が続いてまいりましたが，民間調査機関のデータによりますと，平成２年度は50件，平成３年度は91件，平成４年度は104件，平成５年度は118件と，バブル崩壊後には急激に増加しています。しかしながら，平成６年度には107件，平成７年度には101件と逓減しております。平成８年度につきましては，４月から10月までに63件となっており，依然として厳しい状況となっております。
次に，地域商店街の具体的な活性化策についてのご質問でございますが，地域商業の振興施策といたしましては，本年度，川崎区に商業振興委員会を設置し，中央地区，大師地区，田島地区の３地区において，それぞれの地域実情に即した振興施策の検討を行っているところでございます。現在，来年度の活性化事業案がまとまりつつありますが，大師地区の例をとりますと，スタンプ事業の充実，情報発信事業の推進，魅力ある共同イベントの実施など，幾つかの具体的な振興施策の提案がされております。今後は，各商店街が主体となって，実施に向け具体的な計画案の検討が行われるものと考えておりますので，本市といたしましても，できる限りの支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小島一也） 民生局長。
◎民生局長（齊木敏雄） 特別養護老人ホーム整備における地域開放スペースなどについてのご質問でございますが，初めに，この地域開放スペースはコミュニティ施設として地域の皆様が多目的に利用できるよう整備するものでございますが，あわせて入所している高齢者と交流，触れ合いの場としてもご利用できるものと考えております。したがいまして，今回，初めて整備いたします地域開放スペースの利用状況等の推移を見ながら，地域の実情に応じて今後の整備の中で，検討してまいりたいと存じます。
次に，特別養護老人ホームの整備につきましては，ご案内のとおり，公設民営方式あるいは民設民営方式でございます。このたびの川崎区内特別養護老人ホームにつきましては，川崎区内において長年施設運営に携わっております社会福祉法人馬島福祉会に設計段階からかかわっていただき，より円滑な運営が図れる施設建設をお願いしたところでございます。以上でございます。
○議長（小島一也） 都市整備局長。
◎都市整備局長（井上裕幸） 新川崎地区の都市拠点総合整備事業用地についてのご質問でございますが，まず取得用地の暫定活用につきましては，できる限りの有効活用を図るため検討を進めているところでございますが，ご指摘の点も含めまして引き続き努力してまいる考えでございます。
次に，今後の取得計画についてでございますが，おおむね12ヘクタールを目標としておりまして，今後，財政状況等を勘案しながら，平成９年度までに，既に取得した用地を含めまして６ヘクタール程度を購入してまいる考えでございます。以上でございます。
○議長（小島一也） 土木局長。
◎土木局長（渡瀬正則） 大師ジャンクション内の換気洞道工事についてのご質問でございますが，初めに換気洞道工事の工期についてでございますが，平成10年５月までを予定しております。次に，換気洞道工事から発生する建設残土につきましては，ダンプトラック約１万5,000台分となりますが，搬出につきましては，できるだけ沿道の住民の方々に影響を与えないように，大師ジャンクション付近の多摩川から，海上輸送で計画し，また産業廃棄物等は処理業者により，処分地まで陸上輸送する計画と伺っております。以上でございます。
○議長（小島一也） 近藤議員。
◆58番（近藤正美） それでは，まず先に要望だけさせていただきたいと思いますけれども，初めに，市長にご答弁いただきました健康都市宣言についてですけれども，各都市においては，既に健康に関する都市宣言がいろいろな形でなされ定着しているように私も聞いておりますが，本市においても市長の答弁どおり期待をしておきたいと思います。
次に，経済局長から大型店出店に伴う関係でいろいろご質問をさせていただきながらご答弁いただきましたけれども，ぜひひとつ既存の商店街の活性に向けてのご努力，局長ご答弁どおりにできるだけの支援をしていただきたい，このことを申させていただきたいと思います。
次に，企画財政局長のご答弁によりまして，先ほどの県の施設の廃止について，大変多くの市民が利用しているわけですから，この利用している多い施設の順に，ぜひひとつ継続ができるように，さらに努力をお願いしたいと思います。
それから，老人いこいの家のデイサービス等の関係についてですけれども，ぜひひとつ早期実地が進み，地域で有効に活用ができるように，ぜひお願いをしておきたいと思います。
それでは，あと２点ほど質問させていただきたいと思いますが，先ほど，企画財政局長から答弁がありました私立幼稚園と保育園の機能の一元化についてですけれども，その後，教育長からもご答弁をいただきました。この関係で，私立幼稚園と保育幼稚園機能の統合について，拡大を図り，さらに研究を今後も進めていくということですけれども，留守家庭児ホールと
こども文化センターとの統合とあわせて，この辺について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に，経済局長から本市の産業の動向について再度お聞きいたしましたけれども，長引く不況で川崎の企業が，ご答弁のように平成２年から平成10年までに634件の企業が倒産したり姿を消しているわけですね。このことは工都川崎にとって大変なことだと。本市にとって産業の施策をやはり考えていかなきゃいけないと，各局それぞれ取り組んでいると思いますけれども，もう１度今後の政策の取り組み方についてお伺いをしておきたいと思います。以上です。
○議長（小島一也） 市長。
◎市長（橋清） 幼保の一元化等につきましてのお尋ねでございますが，幼保の一元化の具体化といたしまして，子供が幼稚園と保育園のどちらかを自由に選択できる仕組みを導入して，教育と保育の領域についての整合性を図りまして，市民の多様なニーズに対応し，子供の健やかな成長を図ることが，21世紀に向けての重要な課題と認識をしております。研究成果を踏まえまして，具体的な対応を図ってまいりたいと存じます。
留守家庭児ホールと
こども文化センターの統合につきましては，先ほど企画財政局長がご答弁申し上げましたとおりですが，今後，時代の要請も踏まえまして対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小島一也） 経済局長。
◎経済局長（瀧田浩） これからの産業施策についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり本市産業を取り巻く状況は依然として厳しいものがあり，産業構造が大きく変化しつつある中で，ポストリーディング産業の育成，新産業の創出などが求められております。このために平成７年度から，21世紀に向けた新たな産業の創造や中堅中小企業の活性化を図る川崎21産業戦略策定事業を鋭意進め，現在，具体的なアクションプログラムの策定に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても，厳しい経済環境に対応していくため既存制度の充実を図るほか，実施可能な施策から順次進めてまいりたいと考えております。以上てございます。
○議長（小島一也） 近藤議員。
◆58番（近藤正美） 市長から，ただいま幼稚園と保育の一元化についてお考えをお聞きいたしました。保護者の教育ニーズというものがありますし，さらにはこういった関係については合理的な幼保等の一元化が図られるように，やはりこれからの時代の趨勢のようでございますので，ぜひひとつ十分に検討して進めていただきたい。こういうことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小島一也） 26番，猪股美恵議員。
〔猪股美恵登壇，拍手〕
◆26番（猪股美恵） 私は神奈川ネットワーク運動川崎市議団を代表し，1996年第４回
川崎市議会定例会に提出されました議案及び市政一般について質問いたします。
初めに，市政一般から伺います。ことし11月には，七都県市首脳会議，県，横浜市との三首長懇談会が開催され，多極にわたる話し合いがされたと聞いています。中でも京浜臨海部再編整備，空港問題，オリンピック協力など，大型事業につながる話も出されたと聞いています。さまざまな事業の見直しや事業の選択が迫られている今日，首長間の話し合いが市民の合意形成より先行することのないよう申し上げておきたいと思います。
また，環境問題も広域にわたる課題として出されておりましたが，川崎市は国際的にもイクレイ（国際環境自治体協議会）に加盟したり，国内においてもコルゲイ（環境自治体会議）に正式に加盟されたりしております。こうした国内外へ環境自治体川崎をアピールされておられる意気込みも，残念ながら市民には伝わっていません。日々の開発の流れの中で，健康に生活し続けることに不安を抱く声さえ聞かれます。環境基本条例も制定されましたが，緑の30プランを初め，大気その他生活環境が改善されたという実感を抱くことができません。市長は個々の施策執行において環境基本条例をどれだけ重視しておられるのか，お聞かせください。また，環境問題に対する意気込みもお聞かせください。
次に，新エネルギービジョン策定についても，国の補助もおりることとなり，はずみがついたと聞いています。市の財政状況厳しい折，さらには，便利さが優先されがちな社会状況の中，地球規模での環境を視野に新しいライフスタイルを示していくことは，多くの課題をクリアし，市としての明確な姿勢，そして総合的施策が強く求められています。市長のエネルギービジョンの今後に向けたお考え，実効性あるビジョンとしていくための方策等に対してのお考えをお聞かせください。
次に，留守家庭児事業に関する今後の政策について伺います。国でも法制化に向けた議論はされているものの，なかなか実現までには至っておりません。本市におきましても，働く市民の支援システムの１つとして，また放課後の子供たちが安心して過ごせる場所という意味においても大変重要な課題となっております。ところで現在，来年度の入室基準をめぐって，市と市民との間で活発なやりとりが行われておりますが，新１年生の待機児を出さないための対応策として，私たちは小手先の手法で問題解決はできないと考えます。留守家庭児事業に対しての将来にわたるビジョンが示されない限り，問題解決はしません。放課後，子供たちが地域で過ごす環境をどのように整えていくのかを考えたとき，
こども文化センターの機能や利用形態の見直しを図ることも必要になってくるかもしれません。いずれにしましても，まずは川崎市としての市民の働き続けることへの保障と，すべての子供たちの放課後の生活の場の保障に対する決意が必要であると同時に，今後，川崎市としてはどのようなビジョンや政策を持ち，この事業に対応していかれるのか，市長のお考えを伺います。
次に，鷺沼プールの今後の運営について伺います。ことしの夏リニューアルオープンした鷺沼プールですが，昨年に比べ入場者は激減しました。Ｏ−157や天候不順の影響とも言われておりますが，同じ条件でも他の市営プールと比べ20％も減った結果が出ています。料金改定をした年は利用者が減るとの見方もあるようですが，明らかに昨年水道局で実施されたアンケートに答えた市民の利用実態と意向に沿わない料金設定が原因と考えられます。局長の見解を伺います。また，通年利用については現在どのように考えておられるのか，お聞かせください。
次に，去る11月11日，原子力発電の燃料となる原料の天然六フッ化ウランの輸送が行われました。東京大井埠頭から岡山県の人形峠までの輸送で，川崎市域の東名高速道路も午後４時過ぎに通過しました。これまでも他の核燃料輸送同様，再三にわたり川崎市域を通過していましたが，今回は今までとは違い，情報が事前に公開されての輸送でした。ということは，事前に沿線自治体では対応が可能であったと考えます。輸送情報がどのように川崎に入り，どのように対応されたのか，また今後地域防災計画に基づき具体的にどのような体制をとられるのか，お聞かせください。
次に，包装食品の日付表示について伺います。食品の安全性に対する市民の関心が高まっている中，それに逆行するように，50年間法規制されてきた製造年月日表示から，国際食品規格である期限表示へと法改正され，来年４月に施行されます。外圧で人の命にかかわる食の安全が左右されることは到底納得できるものではありません。その上ＷＴＯは，法律だけではなく条例についても勧告の対象とする考えから，条例での規制はやめるべきだとの動きもあります。今日まで川崎市では条例施行規則で10品目の独自表示を義務づけてきましたし，先ほど出された消費者保護委員会からの答申では，４品目について製造年月日と消費期限を併記するよう盛り込まれました。こうした自治体独自で決めたことが規制されるとすれば，地方自治の視点からも極めて問題があると考えます。市長の見解を伺います。また，先ほど出された消費者保護委員会からの答申はどのように具体化されますか，伺います。また，来年４月施行の期限表示は，包装食品のみを対象としているため，店頭でパック詰めされるインストアパックの表示については対象外とされています。インストアパックについては，消費者の立場に立って本市独自の取り組みを検討すべきと考えますが，お考えをお聞かせください。
次に，仮称岡本太郎美術館建設計画について幾つか伺います。これまでも私たちは，建設計画用地発表当初からの市民不在の手続に対する問題点，また自然環境の豊かな生田緑地での計画だからこそ，環境への影響についてもっと市民と話し合うべきなど再三にわたり提起してまいりましたが，去る11月21日夕刻，話し合いを要望する市民の動きを無視し，着工されました。市民共同のまちづくりを標榜する川崎市として，あるまじき行為であると受けとめ，大変残念な思いがいたします。さて質問ですが，環境保全局が管理している生田緑地ゴルフ練習場を岡本太郎美術館建設用地として，教育委員会が環境保全局から借りて事業を進めようとされています。先日，教育委員会から見せていただいた，生田緑地内に仮称岡本太郎美術館を設置することに関しての許可文書によりますと，許可件名は仮称岡本太郎美術館，設置許可面積は３万1,151平米，その内訳として，9,468平米が仮称岡本太郎美術館建設用地，２万1,683平米が教育委員会管理用地となっていますが，ともに都市公園条例施行規則第16条により減額されています。減額理由は，美術館が公益を増進するものであるからとされています。よって，許可使用料は年額1,869万600円とされています。この減額理由の対象となっている土地は，許可件名に示されているとおり，岡本太郎美術館そのものに対する設置許可面積３万1,151平米であると考えます。よって，アセスメント条例に示されている開発面積１万平米を超えるものとして，当計画については速やかにアセスメント条例の手続をとるべきと考えます。見解を伺います。
次に，川崎市の在宅福祉サービスの新供給組織の創設について伺います。昨年６月に社会福祉審議会より意見具申が出され，以後，実現化に向けさまざまな検討が行われていますが，そのことについて幾つか伺います。まず意見具申では，これからの福祉サービスは市民参加による福祉コミュニティ形成への努力が必要であり，市民が互いに支え合い，ともに生きる地域福祉システムの構築へ向け，従来のボランティア活動に加え，住民参加型福祉サービスなど市民の福祉活動への参加を促進し，可能にする基盤整備に取り組むことが示されていました。意見具申に示されていることを尊重して，機能を検討されているならば，市民との共同作業によってしか在宅福祉サービスの新供給システムの実現はないと考えます。なぜ局内だけで検討されるのか，市民との検討の場をなぜ設置しないのかお聞かせください。
次に，新供給組織の事業の１つとして，財産の管理保全等の権利擁護サービスを行うことが盛り込まれています。現在，あり方等について検討されており，財産管理サービスだけでなく，さまざまな人権にかかわる悩みや相談にも対応できるようなシステムを目指したいとのことです。しかし，人権擁護機関をサービス提供側である新供給組織の中に設置していこうとされておられます。これは，人権の侵害になるようなことでも，相談しづらくなったり，権利擁護システム本来の趣旨が十分生かされなくなると大変危惧しています。サービス側から独立した第三者機関に設置すべきと考えますが，市長の見解を伺います。また，事業としては，人材養成，研修，在宅福祉サービスに関する調査研究，在宅サービス提供等考えられております。現在，同様の機能を持つ高齢社会福祉総合センターや社会福祉協議会との関係や役割については，どう整理をして取り組まれるか，また同様の組織とならないか伺います。
次に，情報公開条例について幾つか伺います。先日，国より情報公開法要綱案が示され，情報公開法制定に向け，やっと動き出しました。本市の情報公開条例も制定後10年以上経過し，市民の知る権利を保障することでは一定の定着を見ることができると思います。しかし，国の情報公開法の要綱案が示されたことをきっかけに，さらに知る権利保障の向上を目指し，見直してみる必要があると考えます。まず，公開対象情報の拡大について伺います。開示請求をした場合，本市においては文書など紙類のものしか公開されていません。フロッピーなどの磁気ディスクやコンピューター情報も公開の対象文書とするべきと考えますが，お考えを伺います。また，本市においては，決裁や供覧を経ていない文書も公開されていますが，意思決定過程にかかわる情報も，たとえ検討メモであっても対象情報として公開することが重要です。お考えを伺います。さらに，昨年の11月に出された
行財政システム改革の推進に向けた基本方針にも示されているように，外郭団体の情報を積極的に市民へ公開することも重要です。本市には，100％出資の法人もあります。外郭団体の情報公開について検討すべきと考えますが，お考えを伺います。また，開示請求の手続についてですが，現在は，公文書館や分室に行かなければ請求できませんが，ファックスや電子メールによる開示請求にもこたえるべきと考えます。お考えを伺います。
次に，議案についてです。議案第95号，川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について伺います。地方分権が推進されようとしている今日，自治体が主体的に政策立案すべきときがようやく訪れたと私たちは受けとめています。政策の執行機関を中心とする自治体ではなく，政策立案機能を持ち，政策の立案から実行，そして評価まで完結するような自治体を目指すことが求められています。また，このことは，行政主導型で進めるものではなく，市民との共同作業であることは言うまでもありません。今回の改正に当たって，これらの点はどのように検討され，生かされたのか，お聞かせください。さらに，組織の改正や改革に当たっては，市民の声をどれだけ生かしたのか問われています。パワーアップ川崎・懇談会の設置はされましたが，もっと広い範囲に及ぶ市民の声はどのように反映されたのでしょうか，お聞かせください。
議案第99号，川崎市常勤の
監査委員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について関連して伺うつもりでしたが，これについては，いずれ機会を改めて伺います。ご答弁は結構です。
議案第106号，川崎市
国民健康保険条例の一部改正に関連して伺います。1994年10月に，オンブズマンより出された意見表明を受け，ことし10月には，国民健康保険運営協議会から保険料の賦課割合のあり方についての答申が出されました。今回の改正は，答申をもとに，中間所得者層への負担軽減を図るため提案されたものです。応能割70，応益割30を，65対35の比率に改正するものですが，確かに中間取得者への負担は多少軽減されますが，その一方で，低所得者層への負担はふえます。また，今後はさらに，無所得者や低所得者層の割合が増加していくことを考えますと，応能割と応益割の比率を変えるだけでは，国民健康保険の問題解決にはならないと思います。伸び続ける医療費をどのように抑えていくのかということが重要な課題です。医療費を削減するためには，早期発見，早期治療など予防が必要であると考えます。予防対策によって，具体的に医療費を削減した自治体も多くあり，どこも市民１人１人の健康プログラムが組まれるほど，地域できめ細かい健康福祉の取り組みができている成果です。市長は，こうした事例をどう受けとめられますか，伺います。
また，医療費を抑えるため，国の医療保険対策審議会から医療保険制度改革法案が示されましたが，それによると，風邪など軽医療や給食費の全額患者負担，保険料の引き上げなど，早期発見，早期治療に逆行する動きをしています。本市では現在，地域保健計画策定に向けた作業が進められておりますが，市の進めようとする健康都市かわさきの施策の後退にならないか伺います。
議案第111号，
仮称南部リサイクルセンター建設工事請負契約の締結について，仮称南部リサイクルセンターの工事契約内容は，瓶の自動選別機とペットと缶の自動選別機で対応するよう設計されています。これまで私どもは，市民，事業，行政三者による川崎市ペットボトル収集のあり方について検討する場を早く設けてほしいと要望してきました。にもかかわらず，このたびの設備の選定や機種選定には間に合いませんでした。分別収集計画策定にも間に合いませんでした。しかし，前後したとはいえ，この10月にようやく廃棄物対策審議会に諮問され，審議されることとなりました。当然のことではありますが，当審議会から出される答申の内容によっては，南部リサイクルセンターにおける設計・設備の変更もあり得ると考えますが，確認のため局長の見解を伺うつもりでしたが，さきの質疑で川崎市のペットボトルのあり方について審議会の答申を尊重していくとの確認ができました。尊重とは，計画変更もあり得るということと思いますので，ご答弁は結構です。
議案第114号，溝口駅北口地区再
開発事業駅前広場整備その他工事請負契約の変更について及び議案第115号，溝口駅北口地区再
開発事業ペデストリアンデッキ築造工事請負契約の変更について伺います。地権者との話し合いに時間を要したため，予定されていた計画がおくれ，そのおくれを取り戻すために，基礎構造の変更や工法の変更をされるとのことです。それに伴って，７億円余の工事費総額となるわけです。再開発事業推進のためとはいえ，市が財政改革に向け市民福祉事業までも見直している折の増額です。事業主体である川崎市として，地権者及び関係者との話し合いの進め方にみずから問題はなかったのか，お聞かせください。
また，当議案に関連して２点伺います。まず１点目は，当開発地域地内にできる商業ビルの名称も応募の中からノクティーと決まり，市内有数の商業集積拠点として，若者の街・溝口をアピールしていきたいと述べられています。再開発以前の溝口の町は，中高年層を中心とした庶民的な町でした。溝口を若者の町としてイメージチェンジするためには，商業集積拠点として活性化させていくためにも，溝口再開発エリアだけではなく，周辺の大山街道や高津駅への動線や溝口南側などとの一体的かつ戦略的な方策を講じる必要があるのではないかと考えます。見解を伺います。第２に，このたび工事縮小のため，構造・工法等が大幅に変更されるようですが，変更に伴うアセスメント審査が必要ではないかと考えます。見解を伺います。以上です。（拍手）
○議長（小島一也） 市長。
〔市長 橋 清登壇〕
◎市長（橋清） それでは私から，ただいまの神奈川ネットを代表されました猪股議員のご質問にお答え申し上げます。
最初に，環境問題に対する取り組みについてのお尋ねでございますけれども，ご案内のとおり本市では，平成３年に全国に先駆けて環境基本条例を制定し，これに基づき総合的な環境行政を推進しているところでございます。条例では，安全で，健康かつ快適な環境を実現し，良好な環境を将来の世代に引き継ぐことを目的とし，市のすべての施策は，環境政策を基底として行うことになっております。こうした理念を受けまして，市では，これまで市民参加によるかわさき緑の30プランの策定を初めとして，ポイ捨て禁止条例や都市景観条例に基づく施策等を積極的に展開してまいりました。また，個々の施策，事業の実施に当たりましても，基本条例の理念を踏まえて，快適な都市環境づくりに努めてきたところでございます。しかしながら，市域の環境は自動車による大気汚染，生活排水による水質汚濁，廃棄物の処理問題など，今後さらに改善を図っていかなければならない課題が多く残されております。また，七都県市等による広域的な観点からの取り組みも推進していく必要がございます。したがいまして，今後とも基本条例に基づく施策を充実強化し，市民・事業者の方々のご理解とご協力を得ながら，着実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，新エネルギービジョンについてのお尋ねでございますが，新エネルギービジョンは，地域における自然エネルギーや未利用エネルギーの活用などを中心とした，エネルギーの効率的利用に関する指針となるものです。エネルギーは市民生活や産業などあらゆる活動と深くかかわっており，よりよい地球環境を次世代に引き継ぐため，エネルギー利用のあり方を考えていく必要があると思います。本市におきましても，ビジョンを本年度中に策定するため，学識経験者などで構成する委員会で検討しているところであります。また，市民の方々にも新エネルギーへの理解を深めていただくため，来年２月に「エネルギーと地域・地球」をテーマにしたシンポジウムを開催することとしております。なお，平成８年度のビジョン策定調査につきましては，平成７年度に引き続き通産省の補助を受けて進めております。
次に，留守家庭児事業についてのお尋ねでございますが，少子・高齢化社会を迎え女性の社会進出の増加等により，放課後児童施策は大変重要と考えております。本市といたしましては，この対策として，政令市と比較しまして，高い水準で中学校区に１ヵ所の
こども文化センターの整備を行っているところでございます。そしてさらに，小学校区に１ヵ所を基本として留守家庭児施設の整備に取り組んでいるところでございます。現在，留守家庭児の施設は114小学校に対しまして111ヵ所を整備しており，小学校数に対する整備率は，他の政令都市と比較して，最も高い水準となっております。また，国において策定されたエンゼルプランを受け，子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりと子育て支援を進めるため，平成８年度から９年度にかけて児童育成計画の策定作業を進めているところでございます。その中でも，留守家庭児事業につきましては，基本的施策の１つとして位置づけてまいりたいと考えております。さらに，国においても児童福祉法の見直しの中で放課後児童対策の位置づけが検討されており，その推移も見守っていきたいと考えております。また，庁内に青少年行政検討プロジェクトを設置し，その中で放課後児童対策としての留守家庭児事業や
こども文化センターのあり方について，今後の方向性を検討させているところでございます。将来展望といたしましては，次代を担う子供たちの健全育成を図るために，地域のすべての児童が分け隔てなく集い遊べる場所としての施策展開を目指してまいりたいと考えております。
次に，権利擁護サービスについてのお尋ねでございます。高齢者や障害者の方々が地域で安心して生活していくためには，これらの方々が必要とするさまざまな在宅福祉サービスの提供が求められております。とりわけ，痴呆性高齢者など意思能力が十分でない方々に対しまして，財産の管理や保全などのサービス提供を行っていくことが，今日的課題と受けとめているものでございます。このため現在，高齢者及び障害者の権利擁護に係る検討委員会を設置し，弁護士，医師並びに福祉団体の代表者の方々に，権利擁護のあり方についてご討議をいただいているところでございます。この権利擁護サービスにつきましては，高齢者や障害者のための福祉的サービス，具体的には財産管理・保全サービスを基本とするものでございまして，そのサービス提供にかかる苦情処理などの調整に当たる機関の設置を考えているものでございます。したがいまして，その機関の位置づけや構成メンバーなど設置のあり方につきましては，制度の公正さや信頼性の確保を基本に，現在，委員会において検討を進めているところでございます。ご指摘の第三者機関についてでございますが，現在，人権擁護委員や市民オンブズマンなどが人権擁護の立場から対応しているところでございますので，こうした関係機関との一層の連携を図るなど，対処してまいりたいと存じます。
次に，地域でのきめ細かな健康福祉の取り組みについてのお尋ねでございますけれども，市民の健康を推進するためには，健康増進，発病予防，そして疾病の早期発見・早期治療，さらにはリハビリテーションが重要であるとされております。本市では，生涯を通じた健康づくり対策として，疾病予防の普及啓発活動，健康にかかわる教育や相談の実施，各種の健康診査やその後のフォローアップ及び保健指導を実施しているところでございます。これらは，健康度のより高い段階において，対策を講じていくことが重要であるという考え方のものでございます。また，本市国民健康保険事業におきましても，疾病の発生を未然に防止し，健康の回復，保持増進のための各種保健事業を実施しているところでございます。ご指摘の自治体の事例につきましては，私も承知しているところでございます。本市としての実情もございますが，モデル地区を設置するなど，来年度の早い時期に実施するよう検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（小島一也） 教育長。
〔教育長 小机 實登壇〕
◎教育長（小机實） 教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。
仮称岡本太郎美術館の環境影響評価についてのご質問でございますが，仮称岡本太郎美術館の設置許可面積は３万1,151平方メートルでございますが，建築基準法上の敷地面積としては9,468平方メートルで，このほか，仮囲いや資材置き場等の仮設物設置のため，一時的に使用する管理用地として，設置許可を受けた面積が２万1,683平方メートルでございます。この管理用地は，都市計画法第４条12項の規定にある土地の区画形質の変更を行いませんので，環境影響評価の適用除外となっております。以上でございます。
○議長（小島一也） 総務局長。
〔総務局長 東山芳孝登壇〕
◎総務局長（東山芳孝） 総務局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，情報公開条例についての幾つかのご質問でございますが，まず，公開対象情報についてでございますが，本市では，これまでもフロッピー等の電磁的記録物の情報は，紙に打ち出すことにより開示をしているところでございます。ご指摘のフロッピー等の情報媒体につきましては，例えば，部分的に開示する場合の作業が技術的に困難な問題などがございますので，今後，本市の事務執行の実情に即して研究していくべき課題であると考えているところでございます。
次に，検討メモについてでございますが，公文書とは，職員が職務の遂行者としての公的立場において作成し，実施機関が公的に管理しているものとされております。したがいまして，公的に管理されるに至ってない検討メモにつきましては，開示の対象とする公文書として取り扱うことは難しいと考えているところでございます。
次に，出資法人の情報公開についてでございますが，本市の制度を出資法人に適用することにつきましては，出資法人が市とは別の法人格を有する団体でありますことから，難しいと考えているところでございます。しかしながら，
行財政システム改革の推進に向けた実施計画の中にも明らかにしてございますとおり，出資法人の事業の目的や概要などの活動状況について，今後，積極的に情報提供をしてまいりたいと考えております。
次に，開示請求の手続についてでございますが，本市ではこれまでも窓口以外にも郵送による請求を受け付けるなど，請求者の利便を図ってまいりました。ご指摘のファックス，電子メールによる請求の受付につきましては，大切なご指摘でございますので，施設の整備の問題や事務処理上の問題あるいは請求者のプライバシーの確保等を勘案しながら，開示請求者の便宜が図られるよう適切な対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，組織改正における政策立案機能などについてのご質問でございますが，今回の
組織整備計画は，厳しい社会経済環境のもとで多様化する市民ニーズにいかに的確にこたえていくかということを基本的な視点といたしまして，施策の立案や選択，事業の重点化などにかかる総合的な企画調整機能の強化や自立的な分権型社会の構築に向けた政策形成能力の向上といった点に留意し，策定したものでございます。今後，地方分権の推進に伴いまして，自治体の主体的な判断が一層要求されるようになり，みずからの責任で総合的な行政を展開していく必要がございます。このため，各局の所掌する分野での企画立案及び局内における調整業務を担う企画部門を再編いたしますとともに，全庁にわたる総合的な企画調整機能の強化を図るため，総合企画局を設置することとしたものでございます。また，市民との共同作業という点についてでございますが，これからは，できるだけ市民に身近なところで市民を主体とした行政運営が求められておりますので，地域の総合行政機関としての区役所機能の拡充を初め，企画調整機能の強化による地域での施策の総合化や市民要望の施策への反映などに留意しまして，今回の
組織整備計画となったものでございます。
最後に，組織改正や改革に当たって広範な市民の声をどのように生かしたかとのご質問でございますが，行財政改革の推進に当たりましては，市民意見を反映させるため，市民代表や学識経験者からなるパワーアップ川崎・懇談会を設置し，ご意見を伺いましたほか，市政モニターに対するアンケート調査の実施や市政だより，パソコン通信等による市民意見の募集などを行ってまいりました。今回の組織改正につきましては，このようなご意見を踏まえながら，日ごろから市民の皆様の関心とご要望の高い分野を中心に，行政の総合性の確保を図るため，保健・医療・福祉の連携強化やリサイクル型社会に対応し，循環型まちづくりを目指した体制整備，地域特性を生かした快適なまちづくりに向けた体制整備などを行うこととしております。また，機能の充実が求められております区役所につきまして，平成７年度には福祉事務所を移管いたしますとともに，高齢者ふれあい窓口を設置し，利便性の向上が図られた等の評価をいただいているところでございますが，今回，
市民サービスの一層の向上に向けまして，保健所を区役所に移管するものでございます。今後も市民の皆様の声を施策に的確に反映できるよう，組織機構などの点検と改革に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小島一也） 市民局長。
〔市民局長 森山定雄登壇〕
◎市民局長（森山定雄） 市民局関係のご質問にお答え申し上げます。
包装食品の日付表示に関するご質問でございますが，初めに，世界貿易機関に関する市長のご見解をということですが，これについても私の方からお答えさせていただきたいと存じます。世界貿易機関，いわゆるＷＴＯは，貿易の自由化と貿易ルールの強化を目的に設立された国際機関でございます。その加盟協定では，国や都道府県が商品の表示なども含めた規格を制定する場合には，国際規格に準拠すべきことを規定しており，市町村は対象となっておりません。地方自治体が貿易に著しい影響を及ぼす規格を制定した場合には，都道府県が自治省に連絡することとされております。ＷＴＯに加盟している日本としては，本市も間接的にその影響を受けるものと考えております。しかしながら，消費者が製造年月日表示と期限表示の併記を求める，鮮度が重視される日持ちの短い食品について，本市がそれを併記する基準を制定しても，それらの食品が輸入に適さないか，輸入があったとしても量的にさほどでないことから，他の加盟国に貿易障害となるような著しい影響を及ぼすとは考えられないところでございます。したがいまして，本市の包装食品の日付表示につきましては，包装食品の日付表示に関する答申の趣旨を尊重し，神奈川県とも連携して，本市の考え方を国に働きかけてまいりたいと存じます。また，輸入食品を含めて多種多様な食品が豊富に供給される中で，消費者の関心が高い食品の安全性については，今後もその確保に努めてまいりたいと存じます。
次に，答申の具体化につきましては，その内容を十分検討し，１つには，消費者の立場に立って，消費者がその鮮度を重視する日持ちの比較的短い食品については，製造年月日併記を義務づけること。２つには，消費者の混乱を招かないよう，期限の定義について国との統一性を持たせること。３つには，食品の広域的な流通の中で，表示規制の地域格差をできる限り避けることなどを踏まえて，他の自治体，とりわけ東京都や神奈川県と協議・調整をし，実効性の担保を図りつつ規則改正を行い，あわせて，事業者や消費者への説明会，情報提供を積極的に行うなど，来年４月実施に向けて努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小島一也） 経済局長。
〔経済局長 瀧田 浩登壇〕
◎経済局長（瀧田浩） 経済局関係のご質問にお答え申し上げます。
溝口駅周辺商店会の商業振興策についてのご質問でございますが，平成５年度に高津区内の23の商店街を対象に，溝口駅北口再開発事業計画を踏まえまして，高津区広域商業活性化対策調査事業を実施し，各商店街の現状を分析するとともに，活性化の方向を提示してまいりました。そして，この調査報告書をもとに，溝口駅周辺の商店会を中心に組織強化，販売促進活動，個店経営の強化等の活性化に取り組んでいただいてきたところでございます。なお，平成９年秋に北口再開発ビルが完成する予定になっておりますので，今後，地元商業者の要望を踏まえまして，溝口駅周辺の商店街を対象に商店街，地元住民，関係機関等により溝口駅周辺商業振興委員会を設置し，北口再開発ビルから周辺の商店街への回遊性や各街区ごとの特徴づくりの研究及び環境整備事業，イメージアップのためのイベント事業等の研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小島一也） 衛生局長。
〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕
◎衛生局長（齋藤良夫） 衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。
インストアパック，いわゆる店内における小分け包装食品の本市独自の取り組みについてのご質問でございますが，包装食品の表示につきましては，平成７年２月の食品衛生法の改正によりまして，従来の製造年月日から期限表示に変更されまして，平成９年４月から実施されることになっております。一方，大規模小売店，スーパーなどの店内において，トレーパック等で包装したインストアパック食品の表示につきましては，法的な義務づけはございませんが，食品衛生法の改正に合わせ，消費者に対する適切な情報提供の観点から表示が必要であると考えております。従来よりインストアパックの表示につきましては，本市，神奈川県，横浜市，横須賀市のそれぞれが行政指導の中で対応してまいりましたが，必ずしも，表示内容，対象食品の範囲等が明確とはいえず，統一した指導内容が必要とのことから，県，３市において協議検討を重ねてきたところでございます。本年11月に，表示の対象食品の範囲，食品の名称，営業者氏名，所在地及び期限表示等の記載事項についての指導要領の合意が得られたところでございます。したがいまして，本市といたしましては，指導要領の実施に当たりまして，近隣自治体との整合を図りながら，平成９年４月１日を目途に，小分けした食品で５日以内のものは消費期限，それ以上のものは品質保持期限を明記するなど，関係営業者及び関係団体への周知を徹底いたしまして，実施に向けて行政指導を行ってまいりたいと考えております。
次に，医療保険制度と健康都市かわさきについてのご質問でございますが，医療保険審議会の医療保険改革につきましての提言は，医療の質の向上を図り，少子・高齢社会における国民皆保険制度を堅持し，医療の効率化を確保することを目標としているものでございます。医療保険制度は国の施策として全国統一的に施行されるものでございますが，本市といたしましては，制度改正の内容いかんにかかわらず，市民の健康を推進するため，生涯を通じた健康づくり対策として疾病予防の普及，啓発活動，健康に関する教育や相談の実施，各種健康診査やその後のフォローアップ及び保健指導など，各種保健施策を今後も展開してまいりたいと考えております。保健計画につきましては，多様化する市民ニーズに的確に対応することを目的といたしまして，保健所の現行業務を見直し，地域特性を考慮した新たな保健施策を展開し，保健所機能強化策の１つとなるよう策定作業を進めているところでございます。また，本年４月からは市民の健康づくりを支援するため，毎月第４土曜日を市民健康デーと定め，保健，環境衛生，医療を中心とした幅広いテーマにより健康づくりを推進しているところでございます。これらを踏まえまして，健康都市かわさきを目指しての各種施策の前向きな展開を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小島一也） 民生局長。
〔民生局長 齊木敏雄登壇〕
◎民生局長（齊木敏雄） 民生局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，在宅福祉サービス新供給組織の創設についてのご質問でございますが，急速に高齢化が進行する中，高齢者等が住みなれた地域社会で安心して在宅生活を続けることができるような総合的な介護システムを担う在宅福祉サービス，新供給組織の創設は重要かつ緊急の課題となっており，このことは，川崎新時代2010プランの第２次中期計画にも位置づけをし，現在，その創設に向けての準備を進めているところでございます。この新供給組織の基本理念や機能，組織性格等の基本的な構想の策定に当たりましては，平成７年６月に市社会福祉審議会から受けた川崎市における在宅福祉サービスの新しい供給組織の開発についての意見具申を踏まえ，本市行政としての全体的な福祉施策の計画や推進との関連性の中で，現行事業の内容や実施体制の再検討も含め，検討を重ねてまいりまして，基本的な構想がおおむねまとまったところでございます。この構想における新供給組織の性格といたしましては，人材養成からサービス提供主体の育成・支援までの基盤整備を公私協働により一体的に行うことや，個々のニーズに対応して提供される多様なサービスを総合的に調整するシステムの整備を基本としております。今後，新供給組織における事業の内容と，その実施方法や組織運営の方法等の具体的な検討を行ってまいりますが，これに際しましては，現在，高齢者保健福祉計画の中間年に当たっての計画の総括と評価や，新たな地域福祉システムの構築に向けての川崎市高齢者保健福祉計画等市民協議会の中で，関係団体や広範な市民の方々からご意見やご要望をお聞きしながら，あわせて検討を深めてまいりたいと存じます。
次に，在宅福祉サービス新供給組織と高齢社会福祉総合センター等との関係についてのご質問でございますが，まず市社会福祉事業団の高齢社会福祉総合センターにおきましては，市の委託により，入所施設の管理運営のほか，福祉人材の養成・研修や相談・調査研究等の事業につきましても実施をしているところでございます。新供給組織における主要な機能の１つとして考えております，ホームヘルパー等の人材の養成研修を総合的・一体的に担う仕組みや，相談・調査研究等の事業との整合を図る必要があることから，高齢社会福祉総合センターにおける関連の事業についての調整を行うなど，最も効果的・効率的に在宅福祉サービスを展開するとの視点から協議を行ってまいりたいと存じます。
次に，社会福祉協議会との関係についてでございますが，現在，滞在型のホームヘルプ事業等につきましては，市の社会福祉協議会への委託により実施しているところでございます。この事業につきましても，市民ニーズに適切かつ迅速に対応できるサービス提供体制の確立を基本に据え，あわせて新供給組織が担おうとしているサービス提供にかかる全市的・総合的な調整機能との整合を図る観点から，実施体制の見直しの必要が生じているところでございます。いずれにいたしましても，それぞれの法人には設立の目的や組織としての基本性格がございますので，これらも考慮しながら，明確な役割分担と連携のもと，新供給組織の目指す機能が十分に果たすことができるよう，引き続き検討，協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小島一也） 都市整備局長。
〔都市整備局長 井上裕幸登壇〕
◎都市整備局長（井上裕幸） 都市整備局関係のご質問にお答え申し上げます。
溝口駅
北口地区市街地再開発事業についてのご質問でございますが，まず，地権者及び関係者との話し合いの進め方についてでございますが，権利返還計画の決定以降，事業区域内の地権者及び鉄道事業者等と順次交渉を進めてまいりましたが，この間，地権者等の方々と円満な解決を目指し，市といたしましても精力的に協議・調整を進めてまいりましたが，権利者それぞれの事情もございまして，調整に時間を要したものでございます。しかしながら，これ以上の工事のおくれは，早くから事前に合意されている他の地権者の生活再建にも影響が予想され，また日々溝口駅を利用される多くの市民の利便性にも，さらに支障を来すこととなりますので，構造等の工事内容の変更をいたしまして，事業の円滑な進捗を確保するものでございます。
次に，変更に伴うアセスメントにつきましては，今回の変更に際しまして，環境面について配慮し検討を進めておりますが，川崎市環境影響評価に関する条例に基づき届け出をすることとなりますので，現在，その準備を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（小島一也） 土木局長。
〔土木局長 渡瀬正則登壇〕
◎土木局長（渡瀬正則） 土木局関係のご質問にお答え申し上げます。
天然ウランの輸送情報にかかわる地域防災計画への位置づけについてのご質問でございますが，今回の情報公開は，国において原子力開発をめぐる昨今の状況に基づき，その利用にかかわる透明性を向上することが重要であるとの認識から検討を重ねたものであり，その結果，他の物質に比べ核物質防護上の位置づけが低い天然ウランについては，警備等に支障を来す情報を除き，輸送関係者間で合意された範囲内で原則公開可能とされたものと伺っております。しかしながら，天然ウラン以外の物質にかかわる情報公開につきましては，国におきましても今後の検討課題となるなど，いまだ不透明の部分がございますので，地域防災計画への位置づけにつきましては，今後の国の動向を踏まえながら，神奈川県や関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小島一也） 消防局長。
〔消防局長 中尾鐵雄登壇〕
◎消防局長（中尾鐵雄） 消防局関係のご質問にお答え申し上げます。
天然ウランの輸送情報とその対応についてのご質問でございますが，天然ウランの輸送及び受け入れにかかわる情報につきましては，輸送当日の11月11日13時過ぎに神奈川県環境部防災消防課から情報をいただいております。その内容といたしましては，輸送月日，荷主，輸送数量，輸送方法及び輸送経路等でございまして，消防局といたしましては，市内の通過時間は，この情報からは明確ではありませんでしたが，情報を入手した時点で，輸送経路を管轄する消防署に対しまして，仕入れた情報の周知徹底，各種放射線防護資機材の点検と消防活動要領の再確認などを指示し，天然ウラン輸送時の万一の災害対応を図ったところであります。以上でございます。
○議長（小島一也） 水道局長。
〔水道局長 山田喜一郎登壇〕
◎水道局長（山田喜一郎） 水道局関係のご質問にお答え申し上げます。
鷺沼プールの今後の運営等についてのご質問でございますが，鷺沼プールの入場者数の減少と料金設定についてでございますが，ことしの入場者数の減少原因につきましては，ご指摘の料金設定の影響もございますが，そのほか，気温の低下，Ｏ−157問題等が相乗的に作用した結果と現時点では認識しており，少なくとももう１年様子を見させていただきたいと思いますので，よろしくご理解を賜りたいと存じます。なお，今後とも施設の改善等を図り，市民の方々に満足していただける魅力あるプール運営に努力してまいりたいと考えております。
次に通年利用についてでございますが，これまでプール開催期間外の有効利用といたしまして，ミニサッカー場，テニスコート，バレーコート等の多目的運動施設について検討を加えてきたところでございますが，いずれも附帯事業としての基本原則であります採算性がネックとなり，いまだ結論を得るに至っていない状況でございます。有効利用に当たっては，今後とも採算性を基本として，局内の検討はもとより，近隣住民の意見等も参考に，なお一層努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小島一也） 猪股議員。
◆26番（猪股美恵） それぞれにお答えをいただきました。議案につきましては委員会に譲りたいと思います。とりわけ議案第95号については，丁寧に審議をしていきたいというふうに考えております。
それでは幾つかの要望と，そして２つの質問を引き続きしたいと思います。
まず市長への要望ですが，市長の環境問題に対する取り組み姿勢としては，前回は，市長の環境問題に対する哲学を伺いました。今回は取り組みに対する意気込みを，という形で伺いました。それぞれ角度を変えて伺っているのですけれども，市民同様なかなか伝わってきません。今回のご答弁の中でも，地球環境とか，あるいは将来の世代に引き継ぐ良好な環境とかおっしゃっておられます。国内外へもそのようにアピールして環境自治体・川崎を打ち出されています。かわさき緑の30プラン，ポイ捨て禁止条例，都市景観条例など積極的展開をしてきたとお答えいただきましたけれども，制度を設けたことよりも，結果として，どうなのかを強調すべきと思います。岡本太郎美術館の建設用地しかりです。用地選定において，環境を重視するならば，現在のところしかなかったとは，とても思えませんし，市民の立場からか，あるいは開発事業主体の立場からかと，そうした解釈の違いだというふうに思います。市民の立場で，ぜひ解釈をしていただきたかったと思います。生活環境の中から，まとまった緑が失われていくことに危機感を抱く多くの市民にとっても，納得いくものではないでしょう。全国に先駆けて制定されたアセスメント条例も，悪しき前例をつくり出しているのは，市みずからの事業ではないでしょうか。民間開発に対し指導的立場にある川崎市だからこそ，模範となる事業を行い，アセスメント条例を有意義かつ有効なものとしていくべきではないかと考えます。次回，伺うときには，環境行政誇れる成果をお答えいただきたいし，アセスメント条例が市民の生活環境を守る有効な道具として生かされていることが報告されることを期待しております。
それから，保健事業に関しましては，市長の方から，来年度早い時期にモデル地域を設定していくということですので，ぜひ日ごろから地域の中できめ細かく活動しておられる保健所の現場の職員の方たちの声も聞きながら，進めていただきたいと要望しておきます。
それから次に，総務局長さんに情報公開条例について要望させていただきます。未成熟な情報とされる検討メモでも，政策の意思決定経過にかかわるものであるなら，公文書とされるべきです。これについては，現在，開示公開制度の検討の中で方向を示されているようですので，しばらくこの動きを見守りたいと思います。私，昨日，アメリカから今来日している最も有名な消費者運動の活動家ラルフ・ネーダーの話を聞きに行きましたけれども，ラルフ・ネーダーが，情報は民主主義の貨幣である，情報が回らなければ民主主義はとまるというふうなこともおっしゃっておられました。頭の片隅にでも残していただければ幸いです。
それでは次に，民生局長さんの方に要望いたします。現在，検討されている権利擁護サービスは，財産管理保全を基本としたサービス提供にかかわる苦情処理の相談調整であるとのご答弁ですが，サービス提供側である組織内に苦情処理相談機能を持たすことは，さまざまな弊害をもたらすことと考えます。現に，ヘルパー派遣を受けている高齢者が，ヘルパーの苦情を申し立てたら，あなたに被害妄想でしょうと言われ，以後ヘルパーが来てもらえなくなったなどのケースも仄聞しています。また，オープンしたばかりのれいんぼう川崎においても，転倒による打撲症を多数負っていたり，家で，いざって暮らしていた人がトイレ以外，車いすに座らされ続けている，あるいは目覚めのトイレも自分で起きられないと連れていってもらえないなどなど，人間の尊厳にかかわることも耳にしていますが，利用者という立場上，声にしにくいなどの例もあります。やはり権利侵害に関する相談機能は第三者機関に設置すべきです。利用する側の立場に立って，強く要望しておきます。
それから，土木局，消防局長さんに要望いたします。核燃料輸送でございます。今回の天然六フッ化ウランもさることながら，川崎は核燃料輸送銀座と言われる実態があります。プルトニウム輸送時の事故では，発生後５分後には，11万人の人が被害を受ける可能性のあるというところに住んでおられるというシミュレーションも市民側で示されています。市民の安全を最優先に考え，自治体としても人ごとではなく，それぞれの核物質に応じた対応マニュアルと情報の公開を含め，国へ強く働きかけていただくことを要望しておきます。
それでは要望はそれまでで，２点ほど質問をいたします。
水道局長さんに，鷺沼プールについて。冬にプールも変ですけれども，鷺沼プール事業についてですが，私たちが宮前区を中心に，この夏利用者に対して行ったアンケートの結果では，ほとんどが昨年の夏より鷺沼プールの利用回数は減り，ほかのプールへ移っていったと，流れていきました。料金が高くなったからという回答も多くありました。水道局でも，この夏，出口調査を実施されましたが，その結果にも，利用時間は２時間から４時間というものが大半でした。私たちは利用実態に沿った利用料金を検討すべきと再三主張してまいりました。局長のご答弁では，もう１年待ってほしいとのことです。待つとか待たないとかいうことは別にしても，早期に，利用者も交えた検討機関を設置し，料金問題や通年利用のことなど知恵を出し合うべきと考えます。局長のお考えを伺います。
それから民生局長さん，留守家庭児事業について伺います。留守家庭児事業対策は，ややもすると，一部の市民のための対策であるかのように受けとめられがちですが，私たちは，今日的な地域の課題としてとらえ，どう対応していくのか，知恵を出し合って解決していくことが重要と考えます。そうした観点から言いますと，東京都の中野区がよい例だと思います。ここに「東京中野区学童クラブ これからのあり方についての提言」とありますけれども，これでは行政サイドだけで考えたりしないで，広範な市民の参加による検討機関を設置して，その方向性を見出しております。本市においても，このような取り組みが必要と考えますけれども，局長のお考えを伺います。
○議長（小島一也） 民生局長。
◎民生局長（齊木敏雄） 留守家庭児事業についてのご質問でございますが，放課後児童対策として需要は，さらに高まっていくとともに，その対策の重要性につきましては十分認識しているところでございます。現在，行政内部で青少年行政検討プロジェクト会議を設置し，留守家庭児事業や
こども文化センターのあり方等について，その将来像を論議しているところでございますが，今後，ご指摘のような市民の参加についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小島一也） 水道局長。
◎水道局長（山田喜一郎） 鷺沼プールの今後の運営等についての再度のご質問でございますが，現在プールに関する地域住民の生を声を聞くために，地域の集会に積極的に参加をいたしまして意見等を聴取しているところでございます。今後これら意見等を参考とさせていただき，採算性を考慮しつつ有効利用の具体案を作成し，プール運営に反映させてまいりたいと考えております。
なお，ご指摘の市民を含めた協議の場の設定につきましては，今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので，よろしくご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（小島一也） 猪股議員。
◆26番（猪股美恵） 民生局長さん，わかりました。行政の都合で子供の生活の場を奪われないように，本当に広くの声を聞いて，一部の団体の声というようなことではなくて，本当に広くの市民の声を聞いていただきたいということを重ねて要望しておきます。
水道局長さん，よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（小島一也） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島一也） ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後２時59分休憩
――
――＊＊＊＊――――
午後３時30分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも52名」と報告〕
○副議長（水科宗一郎） 休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。
引き続き代表質問を行います。発言を願います。12番，伊藤弘議員。
〔伊藤 弘登壇，拍手〕
◆12番（伊藤弘） 私は市民同志会を代表しまして，平成８年第４回
川崎市議会定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。なお，昨日までの質問とできるだけ重複を避けてまいりたいと思っておりますが，一部重なる部分もあろうかと存じますので，その点は，お許しを願いたいと存じます。
それでは，市政一般の質問から入らせていただきます。市長にお伺います。地方公務員一般事務職採用に国籍条項撤廃を容認した自治大臣見解についてであります。白川勝彦自治大臣は，11月22日，地方公務員一般事務職員の採用に日本国籍が必要とした国籍条項をめぐって，外国人の採用は適当でないとしてきたこれまでの自治省見解を修正し，一部の条件を示しながらも，外国人の採用を容認する考えを明らかにしたと報ぜられました。この問題は，本市においては去る４月30日，橋市長が撤廃を表明され，第２回定例会本会議でも論議が尽くされたところであります。我が市民同志会は終始この方針を支持し，当時の自治省の反対の意向に疑問を呈し，早い時期での反省を念じてきたのでありました。以来，わずか半年余，早くも自治省見解は改められたわけであります。時代の潮流を先取りした本市の施策がまさに中央にも理解されるに及んで，今後，全国的に広まることとなると思います。従来の経過の上に立って，今後，国際交流に真の共生のまちづくりを目指す市長の感慨と決意のほどを改めてお聞かせください。お願いいたします。
次に，川崎臨海部再編整備の基本方針についてであります。臨海部を取り巻く社会情勢の変化から，改めて今後の臨海部整備の諸課題に視点を当てて計画の基本の見直しを諮ったことは，まさに時宜を得たものと評価されるところであります。そこで，次にその内容について，ただしておきたいと思います。まず，平成４年３月策定の川崎臨海部整備基本計画に対し，この基本方針の主たる相違を明らかにしていただきたいのであります。第２は，職住隣接発展を目指し，臨海部の工場跡地を含めた遊休空間には，現在，設置が希求されている所要公共施設が具体化されるべきと考えますが，いかがでしょう。また，臨海部の再開発に不可分の交通体系の整備について一般道路の強化を図っておりますが，従来開発地区と幹線道路あるいは後背地との連絡道路の整備が取り残され，問題となる例が少なくありません。並行して相応の見直しが必須ではありませんか。なお，物流運輸業を含む中小商工業で事業の拡大または転換等に小規模の土地取得を望む声は多々聞いております。可及的に対応できるゾーンを策定して分譲の方策が図られればと思います。さらに，臨海部の第一層以下各層ごとに期待される開発整備に対し，主として土地利用にかかわる既存の法的諸規制が，大きく隘路，足かせとなることは，この方針でも指摘されているとおりであります。早速全力を挙げて，最初にクリアされることが必要であると認識しております。このことについて具体策が検討されているなら伺っておきます。
次に，溝口駅周辺の開発についてでありますが，昭和63年８月，溝口駅北口地区第一種市街地再開発事業の都市計画決定がなされ，種々の経過の中で来年９月には１ビル，２ビルの完成，キーテナントとして丸井がオープンする運びになったわけであります。それに加え，いささか計画の遅延はあるものの南武線溝口駅の橋上駅舎，南北自由通路も平成10年12月には供用開始とのことであります。溝口はＪＲ南武線，東急田園都市線が交差する交通の結節点であると同時に，商業，業務，行政施設が集中している高津区の中心市街地であり，本市の副都心として今後の発展を期待するところであります。そこで二，三の点について伺いますが，かつての溝口は大山街道の宿場町として繁栄を極めたわけでありますが，都市基盤整備のおくれ，また，田園都市線の開通などにより，対岸の二子，田園都市線たまプラーザなどにかつての商圏を奪われ，商業機能の停滞が懸念され，その危機感が再開発構想を醸成させたものと考えておりますが，このたびの再開発事業の完成，ユニークな商業戦略が期待される丸井のキーテナントとしての進出が１つの起爆剤として，既存の近隣商業施設との一体化により，21世紀都市溝口タウンの創造が図られるべきであります。行政サイドとしてのご見解をお伺いします。
次に，南口についてでありますが，その将来像，都市計画道路野川・柿生線の用地取得など，進捗状況をお示しください。
次に，2010プランによれば，高津区をして「生活と産業が融合し，文化と歴史が香る区」と位置づけられているわけでありますが，駅周辺の回遊性の一環として，溝口が生んだ人間国宝濱田庄司記念館の建設構想についてでありますが，これにつきましては高津区区民懇話会を中心とした長年にわたる願望があるわけでありますが，構想をお示しください。
次に，商店街の空洞化についてお伺いします。平成６年度商業統計調査によれば，中小小売店の数は1991年には全国に127万店ありましたが，1994年には113万店と14万店もの大幅な減少であります。また，それに働く従業員は281万人から250万人へ31万人も減少しました。また，空き店舗の比率が１割を超える商店街も全体の３分の１を占めるまでになっております。本市でも，1994年の商業統計調査によりますと，1991年に１万551店ありました小売業が1994年には9,815店と736店，７％減少しております。特に靴店，酒，肉，魚，菓子パン店等の減少率が大きく目立っております。大店法の規制緩和による大型店の進出ラッシュにバブル崩壊後の不況の長期化が重なって，今，商店街を取り巻く環境は非常に厳しく，商店街の空洞化は失業率を上昇させ，ひいては地域経済が衰退の方向になることになります。中心商業地の空洞化は文化の空洞化につながり，それが生活の空洞化を招き，生活の空洞化は産業の空洞化につながり，大変憂いているところであります。そこでお伺いしますが，商店街の空洞化の主な原因をお示しください。また，長期的展望に立った商店街の空洞化対策をお示しください。
次に，川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例についてお伺いします。最近，マンション等中高層建築物がふえ，それに伴い周辺住民と建築主との間で生じている日照，通風及び採光の阻害，電波受信障害等並びに工事中の騒音振動などをめぐるトラブルが増加しており，トラブルを未然に防止し，良好な近隣関係と健全な生活環境を維持するために，本市では中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例を制定し，４月１日から施行し，約８ヵ月経過したところですが，現状をお示しください。また今後，より充実させるための方策をお示しください。
次に，川崎港の貿易概況についてお伺いいたします。川崎港は，工業港から商港機能をあわせ持つ貿易港への脱皮が見通される中で，その体制整備が着々と進められてきておりますが，特に最近，輸入額が増加して，その動向が顕著となっていると仄聞いたしております。そこで，貿易額の実情について，港湾経営上からどのように分析されておられるのか，お聞かせください。
次に，少子化の動向についてであります。現在の日本の死亡率を前提にしたとき，人口維持が可能な合計特殊出生率は2.08人と言われておりますが，昭和22年より24年に至る第１次ベビーブームにおいては4.5人を超えていたものの，最近では約1.5人前後とのことであります。出生率の低下すなわち少子化がもたらす影響については，まず若い働き手の減少と高齢化社会の到来をもたらす労働力供給の面から経済成長の制約要因となる可能性が挙げられ，また，地域，家庭においては子供同士の触れ合いの機会が少なくなり，子供の社会性の育成が難しくなり，その中で育った子供は各方面から指摘されているように自主性，積極性に欠ける子供が多くなるとの点であります。少子化の要因については種々あるわけでありますが，生みたい人が，生みやすく育てやすい環境づくりを進め，次代を担う子供たちを健やかに育てる社会の構築が行政に問われる課題であると考えます。しかしながら，少子化に関する施策，事業は，児童福祉，教育，住宅，女性施策など多岐にわたっており，従来の縦割り行政では対応が困難であり，総合的かつ効果的な対策が望まれるところであります。本市における少子化の現況と課題，将来の施策について伺っておきます。
次に，最近，市内において青少年による青少年同士の恐喝事件が発生し，小遣い等を脅し取られる実態を耳にしております。全国的にも青少年によるナイキエアーシューズの恐喝窃盗事件が話題となっております。先般，ＪＲ鹿島田駅駐輪場において，夕方の時刻に中学生に小学生が恐喝された事件がありました。この事件に関しては，駐輪場の照明について，即時，土木局において改善していただき，環境面では解決したところであります。そこで教育長に伺いますが，市内，小，中，高校における青少年同士の恐喝事件等これに類する事件で，生徒から届け出のあったものの実態を明らかにしてください。また，学校として，このような非行防止策を具体的にどのよう展開されておられるのか伺っておきます。
次に，高齢者の生きがい対策についてお伺いします。21世紀は高齢化社会と言われ，これに対応する問題対策は，本市においても盛んに論議されております。しかしどちらかというと，高齢化対策は，主として老人福祉の立場から論ぜられ対策が講じられてきた感がありますが，これからの老人対策は，豊かな経験と技術を生かした老人の生産労働力をいかに活用して生きがいを求め，地域産業に結びつけるかが極めて重要な課題だと思います。平均寿命も平成７年度で女子82.84歳，男子76.36歳と世界最高の水準であります。平均寿命の伸びは，すなわち余暇時間の増大をもたらしております。人間は活動の動物でありますから，動くことに最高の喜びを感じます。元気で労働意欲のある高齢者は，単なる福祉対策の対象ではなく，積極的に生産現場に位置づけ，本人が働きたいという生きがい対策を講ずるべきであると思いますが，本市の実態と今後の方策をお示しください。また，高齢者能力開発センター等の設立も望まれておりますが，お考えをお示しください。また，元気な老人のボランティア活動の充実を期待している高齢者の方々は，豊かな知識と体験を持っていて，社会奉仕の観念は人一倍強いものを持っております。元気な老人の生きがい対策としてボランティア会員を登録し，これを組織化して総合的な有効活用を図ることが重要と考えますが，お考えをお示しください。
次に，緩和ケアについてお伺いします。文藝春秋10月号で女優の熊谷真実さんの「抗ガン剤を拒んだ母とわたし」という手記が掲載された内容は，転移性の骨腫病に冒された母親を発病から１年余の看病の中で，医師の勧める抗がん剤治療を拒否し，ホスピスに入り，人生を考え，死を受け入れて余生を充実して送ることを選んだもので，私たちに死の尊厳を教えてくれ，また，多くの人の共感を呼んだところであります。ホスピスは，主に末期がん患者が，最後まで充実した生を生きられるように援助する場であり，死を間近にした人々の共通の心理は不安と恐怖と孤独であると言われております。彼らが最も必要としているのは，自分を理解してくれる人がそばにいてくれ，自分の思いを聞いてくれる人の存在が大切で，医師や看護婦を初めソーシャルワーカー等家族以外にも力になれるような体制がつくられているところであります。本市でも，井田病院内で４床のモデル緩和ケア病棟を開設。将来的には，20床の緩和ケア病棟を設置するとのお考えですが，開設以来２年経過のまとめと平成10年本格稼働のための準備のスケジュールと方策をお示しください。
次に議案第95号でございます。川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてであります。当議案は，本市の行政組織を，より総合的な施策展開と簡素で効率的な行政運営を図ることを目的として，現行13局１室体制を10局に再編縮小する改正案であります。現在，我が国大都市の行政組織の態様は，高度成長時代の波による行政ニーズの多種多様化によって肥大化，細分化されてきていることは周知のとおりであります。本市とて，その例外ではなく，複雑化した縦割り行政の弊害は，施策の立案，施行に迅速性を欠くばかりか，配置人員の増加を余儀なくし，組織運営の硬直化を招き，かえって適時適切な行政サービスの隘路を助長する結果となってはいないか，常に論議を呼んできたところであります。このたびの組織機構の見直しによる改正案は，これにこたえるもので，３局１室に及ぶ縮小は，まさに思い切った英断と評価するものであります。しかしながら，この大幅な改正に当たっては，当然，配慮されなければならない幾つかの要点が浮かぶわけで，以下これについてお尋ねいたします。
まず第１点は，組織が細分化されてきた背景の一因には，年齢構成がピラミッド型から中膨れ型に移行し，役職相当年齢層が増加して，役付ポストの増設となったことも挙げられると思います。現状でもポスト難による昇進遅滞が人事管理上問題視されている上に，今後，この対策をいかにされるでしょうか。
第２点として，機能集約化，大くくり化による局体制は，住民に直結する各区役所レベルとのパイプが簡潔となって風通しが向上すると考えられ，課題となっている区役所の権限強化が期待されるのであります。ただ，区役所権限の強化に当たっては，区レベルで現在各局の有する専門性をどこまで吸収できるか，総体として人員増につながらないかなどの問題も踏まえ，機能に応じた人材の育成と行政権限の市内部での分権化について，早急に，さらなる研究解明が必要ではないでしょうか。この項につきましては既にご答弁を用意いただいていると思いますが，今までの各派の質問と重複いたしますので，お答えは結構でございます。
第３点目は，本市では，既に人事異動を定常化して長年固定配置の排除が図られてきておりますが，ここで統合一元化された局ごとの機能に応じ，異動を含む局内配置や時の課題に取り組む局内プロジェクトチームの随時の編成についても，局長の裁量にゆだねて効率的な人材活用を図ってはいかがでしょうか。
第４点として，広範化した局長の職務機能から局長権限の部長への委譲を含めた縦方向の権限配分の見直しが必要ではないでしょうか。
さらに第５点目は，このたびの組織の再編により細分化されてきた縦割り組織の欠陥が是正に向けて一歩前進すると評価しながらも，今後，改正後の局内での部以下の組織機能の再編，手直しが所期の目的達成には不可欠と認識いたしております。ご見解とともに，今後の方策もお聞かせください。最後に，この新体制の成否は，ひとえに組織構成員である職員全員が改正の意図するところを理解し，協調を深めて運営推進できるかどうかにかかっていると思います。新組織の活性化に対する今後の対策をお聞きいたします。
議案第117号，
新川崎地区都市拠点総合整備事業用地の取得についてであります。まず，今回取得予定の土地の価格単価は，前回購入時に対してどのように変化しているのか伺っておきます。続いて，今次取得予定の1.6ヘクタールを含め，既に取得している土地と合わせ4.6ヘクタールとなり，中期計画に沿って平成９年度には６ヘクタール，平成12年には12ヘクタールとなるが，財政計画も含め計画どおりか確認をしておきます。また，総合整備事業の都市計画決定及び事業着手の時点も確認します。さらに，国鉄清算事業団が持っている残りの16ヘクタールについて，どのような再開発が考えられるのか。例えば民間活用になるのか，または本市として財源を確保し取得の方向になるのか，それとも，国，県に取得を依頼し公共用地とする方向になるのか，そのお考えを伺っておきます。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ご答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）
○副議長（水科宗一郎） 市長。
〔市長 橋 清登壇〕
◎市長（橋清） それでは私から，ただいまの市民同志会を代表されました伊藤議員のご質問にお答え申し上げます。
国籍条項撤廃に関する感慨と決意についてのお尋ねでございますけれども，本市の国籍条項の撤廃につきましては，川崎市という地域性，川崎市が歩んできた歴史性，そして川崎市が取り組んできた施策の独自性を踏まえまして，私は行政の責任者として決断をさせていただきました。撤廃に至るまでの道のりは決して平たんなものではございませんでした。特に一般行政職につきましては，内閣法制局見解や自治省
行政実例における，いわゆる当然の法理が厳然として存在し，川崎市を含め全国の都道府県，政令指定都市においては，外国籍の方の受験の機会が制限される状況にありました。そうした中にありまして，この国籍条項問題を人事委員会とともに10年近く調査研究を続け，より多くの市民の皆様にご理解いただけるような現実的な対応を模索し尽くした結果として，川崎方式が生み出されたものでございます。このことにつきましては，本年の６月定例市議会において十分なご審議をいただきまして，皆様の強いお力添えとご理解を賜ったところでございます。その後，この川崎方式につきましては大変な反響がございましたが，国会議員を初め各地の地方議員の方々，また，多くの地方自治体や各種団体に対してご説明を申し上げる機会を得まして，一層のご理解をいただくよう努めてきたところでございます。そうした中にありまして，今回の白川自治大臣のご発言は，地方分権の時代を迎え，地方自治体の自主的な判断を認めたものでございまして，川崎方式が一定のご理解をいただいたものと真摯に受けとめているところでございます。私は，国とは別に，自立した地方自治体の側から，現状を切り開き，さらに改善を積み重ねていく，そうした行政姿勢が重要ではなかろうかと考えております。例えば今回の川崎方式のように少しでも前進させようとする，そうした一つ一つの姿勢を示すことや行動を起こすことが地方自治体の任務だと考えておりますし，このことが地方分権の原則ではないかと考えるものでございます。しかしながら，地方自治体における国籍条項問題につきましては，その緒についたばかりのものでございまして，今後とも川崎方式が単に川崎市のみにとどまることなく，少しずつでもより多くの方々に理解され，一層の輪の広がりに発展することを心から期待しているものでございます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 教育長。
〔教育長 小机 實登壇〕
◎教育長（小机實） 教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，濱田庄司記念館の建設構想についてのご質問でございますが，濱田庄司記念館の建設につきましては，地元の高津区区民懇話会や濱田庄司記念館建設促進委員会からご要望をいただいております。また，旧岡家用地を公共用地として購入した経過もございますので，教育委員会といたしましては関係局と連携を図りながら，平成８年７月から職員による濱田庄司記念館検討プロジェクトを発足させ，溝口駅周辺再開発事業との関連性，各地の濱田作品の所在調査，建設構想に至る手順などについて基礎的な情報の収集に努めているところでございます。
次に，小，中，高等学校における恐喝事件等についての幾つかのご質問でございますが，初めに市内の小学校，中学校及び高等学校における児童及び生徒間の恐喝事件等の具体的な実態につきましては，教育委員会としては十分把握している状況にはございませんが，川崎市内８警察署でまとめた統計によりますと，恐喝やたかりで補導された数は，平成７年１月から12月までの１年間では中学生が36件，また，高校生が15件となっております。
次に，非行防止についての学校での取り組みにつきましては，各学校の児童生徒指導担当者間の連携を密にし，学校内外の生徒指導に一層努めるとともに，学校警察連絡協議会においても
定期的に各地区ごとに情報交換を行い，その情報をもとにして，ＰＴＡ等への協力依頼や保護者に対する啓発活動を行っているところでございます。また，児童生徒に対しましては，被害に遭わないような諸注意や被害に遭った場合の対応の仕方などについて指導を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 総務局長。
〔総務局長 東山芳孝登壇〕
◎総務局長（東山芳孝） 総務局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，昇任管理についてのご質問でございますが，本市におきましては，役付職員への昇任適齢期にある職員層が増加傾向にあることは現実のこととして受けとめております。そうした状況におきます本市の人材登用につきましては，例えば，職員１人１人のやる気の側面も重要なポイントでございますし，また，職員評価の側面からいたしますと，職務への取り組み姿勢や時代の変化への対応力，政策形成能力及び経営感覚などの資質を適正に評価していかなければならないと考えております。特に管理職への登用の条件といたしましては，１つには，新しい状況に対し所掌事務事業の将来的な展望を見きわめ，それらを選択的かつ自由に取り組んでいく先見性に富んだ姿勢と豊かな創造性などを有していること。２つには，常に前向きな問題意識とその問題に主体的に取り組む感性と行動力を有していること。３つには，組織内のバランス感覚や協調性，さらに職位にふさわしい責任意識の度合いを重視し，組織の統率力を有していること。４つには，適正な行政運営のための広い視野からの行政判断力など，多様な感性を有していることなどが挙げられます。加えまして，現在，
行財政システム改革に本格的に取り組んでいる最中にありましては，むしろ，だれもかれもということではなく，前向きな職務への取り組み姿勢とともに，地道に努力している姿勢も適正に評価することに十分配慮し，適材適所による登用を一層推進してまいりたいと考えております。
次に，人材活用についてのご質問でございますが，初めに，人事異動につきましては，昭和63年度から全庁的な視点での
定期人事異動を実施し，その定着化を図ってまいりました。具体的には，１つには，本庁と区役所相互間，局相互間などの人事異動を積極的に行い，全庁的視点から人事の刷新を図ること。２つには，人材育成及び能力開発などの観点から，能力，実績主義に基づく適材適所の人事異動を実施し，組織の活性化及び公務能率の向上を図ることなどの異動方針に基づきまして，係長級以上の役付職員にありましては市長権限で，主任以下の一般職員にありましては局長権限で実施しているところでございます。
次に，プロジェクトチームの編成についてでございますが，各局のそれぞれの課題に対しましては，局長権限においてプロジェクトチームを随時編成し取り組んでまいりました。また，関連する複数の局にわたる課題に対しましては，例えば，
行財政システム改革の推進に向けた実施計画の推進体制としての21の課題別検討プロジェクトの場合のように，関係局によるプロジェクトチームを編成し，横断的な取り組みを行っているところでございます。いずれにいたしましても，多様化する市民ニーズや時代の変化に的確に対応し，効率的な行政運営を推進していくためには，適正な人事管理の運用を図ることも極めて重要なことと認識しておりまして，今後とも人事管理の基本であります有為な人材の有効かつ適切な活用に努めてまいりたいと考えております。
次に，権限配分の見直しについてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，今回の組織再編で統合により新設される局におきましては，所掌事務の範囲が拡大し，また，職員数が増加するなど当該局長の事務執行や職員管理上での職責の度合いはより大きくなりますことから，迅速で効率的な事務執行や責任の明確化などが図れる執行体制への整備が大変重要なことであると考えております。
そのために，次長につきましては，職務に専念できますように，従来，部長の職を兼務しておりましたものを専任で配置すること，あわせて健康福祉局におきましては，保健衛生に関する課題に対応するため医務監を設置することなど，局長を補佐し，局の円滑な事業運営や総合調整機能の充実を図る予定でございます。また，次長の専任化にあわせまして，各局の実態を踏まえながら局長の決裁権限の次長への一部委譲を図ってまいりたいと存じます。さらに，このような体制整備のほか，今回の組織再編を機会に各管理職職員には，従来にも増して自己の判断と責任に基づき適切な職務遂行を果たしていくことがより強く求められることになると考えております。
次に，部以下の組織機能の再編，見直しについてのご質問でございますが，このたびの組織改正は，社会環境の変化や市民ニーズの多様化に対応した行政運営の推進を目的といたしまして，１つには，既存の権限，機構を見直し，施策の総合化と分権型行政に向けた組織機構に，２つには，時代状況に即して施策の選択と見直しを的確かつ迅速に調整し得る組織機構に，３つには，組織機構の機能性を高め，簡素効率化を推進するために再編するものでございます。ご指摘の部以下の組織につきましても，こうした考え方に基づき既に策定作業を終えておりますが，目下，事務内容，職員配置数など細部につきまして鋭意検討を進めているところでございますので，できるだけ早い時期にお示ししてまいりたいと存じます。
次に，今後の方策といたしましては，このたびの改正が大規模なものでございますので，改正後の検証と点検も必要であると考えております。また，
行財政システム改革の実施計画に掲げてございます取り組み事項につきましては，現在，21の横断的なプロジェクトなどによりまして検討を進めておりますので，こうした取り組みを踏まえまして，組織整備が必要なものにつきましては，今後，反映してまいりたいと存じます。
最後に，新組織の活性化に対する今後の対策についてのご質問でございますが，組織改正の目的を達成し新たな組織が活性化するためには，組織整備とあわせまして，職員１人１人がその改正の趣旨を十分に理解をし，全庁を挙げた取り組みを推進することが大切なことであると考えております。そのためには，横断的なプロジェクト等の活用や各局，区に設置いたしております改革推進本部等におきましても課題の解決に向けて引き続き取り組みを進めますとともに，パワーアップ・ニュースや各職場に職員を派遣いたしまして情報提供を行う「出前レク」などにより，職員への情報提供を積極的に行いまして，職員全員が改革に向けてより一層共通の認識を持ちながら主体的な取り組みが図れるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 企画財政局長。
〔企画財政局長 小川澄夫登壇〕
◎企画財政局長（小川澄夫） 企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。
臨海部再編整備についての幾つかのご質問でございますが，初めに，平成４年３月策定の川崎臨海部整備基本計画との主な相違点についてでございますが，臨海部を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応していくため，臨海部再編整備に向けた取り組みについて，新たな地域産業構造の構築による地域経済の活力の増進などの６つの基本方針と18の施策を明らかにしたものでございます。
次に，遊休地での公共施設の整備についてでございますが，既に夜光３丁目では入江崎環境センターの高度処理施設用地を取得するなどの取り組みを進めておりますが，今後，臨海部で発生する遊休地の計画的な土地利用を図る中で，必要に応じ公共施設の整備などについて検討してまいります。
次に，道路整備についてでございますが，臨海部の整備を進める上で道路整備は重要な課題と認識しております。したがいまして，今後，立地企業の土地利用転換に際しましては，交通容量等を考慮に入れた道路計画が必要となりますので，立地企業と協議，調整を進めていく必要があるものと考えております。
次に，中小商工業に対する小規模土地の分譲についてでございますが，中小企業のための工業団地などの整備につきましては，内陸部での住工混在の解消を図ると同時に，中小企業の操業環境の確保につながるものでございますので，臨海部における工業跡地などの発生状況を見定める中で，関係局と十分協議し，調査検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，法的諸規制についてでございますが，工業制限三法につきましては，再三の要望行動により規制緩和に向けた一定の成果が上がっており，条件つきではございますが，工業等制限法につきましては，臨海部の工業専用地域などでの工場の新増設の道が開かれ，また，工場立地法につきましても，既存工場の建てかえの場合の環境施設面積の基準について弾力的な運用が図られることとなっております。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 経済局長。
〔経済局長 瀧田 浩登壇〕
◎経済局長（瀧田浩） 経済局関係のご質問にお答え申し上げます。
商店街の空洞化の主な原因及び空洞化対策についてのご質問でございますが，本年10月に川崎商工会議所が実施しました商店街の空き店舗に関する実態調査結果によりますと，調査対象210商店街のうち，空き店舗の発生率は，全市で116商店街で，過半数の55％の商店街で空き店舗が発生しております。空き店舗の業種別内訳で見ますと，飲食店が最も多く，次いで買い回り品店，生鮮三品店となっております。また，空き店舗となった理由でございますが，いずれの業種でも経営不振をトップに挙げ，次いで経営者の病気・死亡，後継者不在，他の地への移転等となっております。本市といたしましても，商店街に空き店舗等の空洞化が生じることは商店街区に連続性がなくなり，買い物の利便性や楽しさ，にぎわい等の欠如につながることを懸念しているところでございます。したがいまして，来年度以降，関係機関と連携を密にして，空き店舗情報の収集や提供などのシステムづくりに努めるとともに，商店街の空き店舗や店舗跡地の有効活用事業に取り組む商店街等を対象に，支援方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 衛生局長。
〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕
◎衛生局長（齋藤良夫） 衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。
緩和ケア病棟に関する幾つかのご質問でございますが，初めに，モデル緩和ケア病床の２年間のまとめについてでございますが，平成７年度の利用と実績につきましては，患者数は40名，病床利用率は124％と極めて高くなっております。患者さんの内訳は，性別では男性25名，女性15名で，男性が６割強となっております。また，年齢構成では，65歳以上の方が23名で57％を占めており，地域の分布では，川崎市内居住者が50％，横浜市内28％，都内17％，その他５％となっております。次に，在院日数につきましては，平均43日で，最長期間は206日，最短期間は２日となっておりまして，40名中31名の約77％の方が病院で亡くなられておられます。
平成８年度の４月から10月までの実績につきましては，患者数47名で病床利用率は111％となっております。また，患者さんの内訳では，男性28名，女性19名と，昨年度に続き男性の患者さんの割合が高くなっておりまして，年齢構成では65歳以上の方が19名で40％となっております。平均在院日数につきましては19日，最長期間は59日，最短期間は１日と，昨年度に比べ在院期間が短くなっているところでございます。また，患者さんの家族の方々からの評価といたしましては，充実した日々を過ごすことができたとの声が寄せられております。
次に，平成10年度の本格稼働に向けての準備につきましては，現在，基本設計が済み，実施設計を行っているところでございます。また，これらと並行いたしまして，院内に，かわさき総合ケアセンターの開設に向け，施設の内容及び運営等を討議するための準備委員会も設置して鋭意検討しているところでございます。
緩和ケアは，ご案内のように，がんなどの病に侵された治癒の見込みのない患者さんに，苦痛から開放され，最後まで人間らしく尊厳を持って生きることを，看護や医療の面から可能な限り支援するものでございます。そのための体制づくりの準備といたしましては，モデル緩和ケア病床で培ったノウハウはもちろんのこと，緩和ケア病棟に従事する職員を緩和ケア学会，終末期の医療を学ぶための研修会等へ参加させるとともに，今後，看護職員を既に緩和ケアを実施している病院へ長期の研修に順次計画的に派遣し，実践の場で患者さんに接し，そのノウハウを学び開設にあわせて職員の資質の向上を図り，万全の看護，介護体制で開設できるよう準備を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 民生局長。
〔民生局長 齊木敏雄登壇〕
◎民生局長（齊木敏雄） 民生局関係のご質問にお答え申し上げます。
最初に，少子化に対する幾つかのご質問でございますが，初めに本市における少子化の現状についてでございますが，まず出生数につきましては平成７年には１万2,912人となっており，ここ数年間は１万3,000人前後で推移をいたしております。また，女性が一生の間に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率は，平成７年には1.33となっており，緩やかな減少傾向にございます。
次に，少子化に対する課題についてでございますが，少子化による影響といたしましては，ご指摘のように地域における子供同士の触れ合いを減少させ，自主性や社会性が育ちにくいといった問題や，社会的，経済的には若年労働力の減少，社会保障費用の負担増，社会活力の低下などが将来にわたって懸念されております。また，少子化の要因といたしましては，女性の社会進出が進み，子育てと仕事の両立が困難になっていることや育児に対する心理的，身体的負担感が強くなっていること，さらに，教育費を初めとした子育てに要する費用の増大などが指摘されており，これらに対する支援施策の確立が取り組むべき課題と考えております。
次に，将来の施策についてでございますが，子育て支援施策は，ご指摘のように福祉，教育，保健，住宅など幅広い分野にわたりますので，施策の展開に当たりましては，行政のみならず家庭，地域社会や企業をも含めた社会全体として取り組むべきものと考えております。現在，本市におきましては，保育事業や留守家庭児事業を初めとする子育て支援施策を実施しているところでございますが，さらに幅広い施策の展開を目指して児童育成計画の策定を進めているところでございます。この計画の策定に当たりましては，関係各局からなる策定委員会を設置し，今年度につきましては，地域の保育ニーズや児童の現状などを把握するため実態調査を実施し，具体的な検討を進めるとともに，児童福祉審議会を初め市民の皆様のご意見を承りながら，平成９年度中の計画策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
次に，高齢者の就労を通した生きがい対策について幾つかのご質問でございますが，初めに，本市の実態と今後の方策についてでございますが，働くことを通して社会参加を図り生きがいを得たいと希望される健康で働く意欲のある高齢者の方々に対しまして，本市では，さまざまな就労対策事業に取り組んでいるところでございます。その主なものを申し上げますと，１つには，昭和55年に設立したシルバー人材センターにおいて臨時的かつ短期的な就業の場を確保し，地域社会に密着した就労の機会を提供する事業を実施しております。現在，シルバー人材センターには約1,600名の会員が登録されておりまして，その希望に応じたさまざまな仕事や会員相互の交流を通じ，地域における積極的な社会参加活動を展開をしております。事業実績といたしましては，平成７年度受注件数3,827件，契約金額３億5,097万円となっております。２つには，雇用関係の就労を希望される高齢者の方のために，さまざまな就労情報を提供し，就労のあっせんを行う高齢者無料職業紹介所事業を社会福祉協議会に助成し，実施しております。事業実績といたしましては，平成７年度新規求人件数451件，新規求職者数521人，紹介件数168件，就職件数97件でございます。紹介件数に対しまして就職件数の割合が約60％になっておりますが，これは紹介を受けた高齢者の方が，仕事の内容や労働条件等を十分吟味してから就労先を選択する傾向をあらわしております。３つには，高齢者の就労の場を提供し，就労の機会の拡大を図るための高齢者向け軽作業委託事業がございます。これらの事業を通して，高齢者の方々の生きがいと健康の増進を図ることは大変重要なことと考えておりますので，今後とも引き続き事業の充実に向け努力してまいりたいと存じます。
次に，高齢者の方の労働能力の開発についてでございますが，長年培われてきた経験と能力を活用することはもとより，新たな知識及び技能を習得することは，高齢者の方々の就労機会の拡大につながるものと考えております。こうしたことから，シルバー人材センター事業の中におきまして「植木手入れ講習会」「ふすま・障子の張り替えと補修講習会」などの各種の講習会を実施しておりますので，今後とも事業の充実に向け努力してまいりたいと存じます。
次に，高齢者のボランティア活動についてのご質問でございますが，本市では，現在，社会福祉協議会ボランティア活動センターやボランティアセンターにおきまして，市民の福祉ニーズを把握するとともに，ボランティア活動の普及啓発や活動に参加する動機づくりを積極的に進め，市民のボランティア活動の推進を図っているところでございます。社会福祉協議会ボランティア活動振興センターが実施しておりますボランティア入門講座や基礎講座の参加者のうち，約５割が高齢者であるなどの実態もございますので，ボランティアを希望される高齢者への相談，情報提供など，活動振興センターやボランティアセンターを通じまして支援してまいりたいと存じます。また，市内の老人クラブにおきまして，自主的，組織的に取り組まれております施設訪問等さまざまな社会奉仕活動や友愛チーム活動などのボランティア活動に対しましては，老人クラブ連合会を通じまして支援を行っているところでございます。いずれにいたしましても，元気な高齢者の方がこれまで培った豊かな経験や知識及び技能を生かして社会に貢献されることは大変貴重なことと考えておりますので，ご提案の趣旨を踏まえ，今後とも地域の中で健康で積極的に活動を展開していくことができますように，引き続き努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 都市整備局長。
〔都市整備局長 井上裕幸登壇〕
◎都市整備局長（井上裕幸） 都市整備局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，溝口駅
北口地区市街地再開発事業についてのご質問でございますが，溝口駅周辺地区は，川崎新時代2010プランにおきまして自立性のある生活中心拠点として位置づけられ，再開発事業により都市基盤整備と商業の活性化を一体的に推進しております。溝口は，交通の結節点でもあり，整然と整備される駅前広場，安全で快適なペデストリアンデッキや南北自由通路，魅力ある再開発ビルなどは十分に集客力を持つものと考えております。現在，隣接する東京，横浜へ買い回り品を中心に，宮前区，高津区など市内購買力が流出しておりますが，再開発事業によりこれに歯どめをかけ，溝口駅周辺地区が中心商業地として強化されるとともに，その相乗効果により再開発事業区域に隣接する周辺商業の繁栄に寄与するものと考えております。また，本再開発事業の完成が町づくりの起爆剤となり周辺の町づくりの機運が高まったときには，行政といたしましてもできる限り支援をしてまいりたいと，このように考えております。
次に，新川崎地区の都市拠点総合整備事業用地についての幾つかのご質問でございますが，まず，取得予定地の購入単価につきましては，１平方メートル当たり31万4,000円でございまして，平成７年度に取得した土地の購入単価と比較しますと，金額では２万7,000円安く，また，割合では7.9％安くなっております。次に，今後の取得計画についてでございますが，おおむね12ヘクタールを目標としているところでございまして，今後，財政状況等を勘案しながら，平成９年度までにこれまでの取得分を含め６ヘクタール程度を購入してまいる考えでございます。また，事業の都市計画決定及び着手の時期につきましては，第２次中期計画の期限内の事業着手を目標に，早期の都市計画決定に向け準備を進めているところでございます。
次に，国鉄清算事業団の所有する残りの16ヘクタールの扱いについてでございますが，当該地は貴重な大規模空閑地でございますので，可能な限り公的機関が確保するよう国や県に働きかけてまいる考えでございます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 土木局長。
〔土木局長 渡瀬正則登壇〕
◎土木局長（渡瀬正則） 土木局関係のご質問にお答え申し上げます。
溝口駅南口広場及び都市計画道路野川・柿生線についてのご質問でございますが，初めに溝口駅南口広場につきましては，生活中心拠点としての交通機能の強化を図るため，現在，鋭意整備を進めているところでございます。この広場の整備状況でございますが，用地取得率は平成８年11月末現在で約56％となっております。今後とも用地取得につきましては，関係地権者のご理解が得られるようさらに努力を重ね，南口広場の早期完成を図ってまいります。
次に，広場に接続する都市計画道路野川・柿生線でございますが，用地取得率は平成８年11月末現在で約77％となっております。なお，本年度から一部区画の工事に着手しておりますので，残る用地の取得に努め，おおむね３年以内の完成を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 建築局長。
〔建築局長 白井 淳登壇〕
◎建築局長（白井淳） 建築局関係のご質問にお答えいたします。
川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例についてのご質問でございますが，初めに，本条例につきましては平成８年４月１日より施行してまいりましたが，この間における住民，建築主等，双方の本条例に対する評価といたしましては，あっせん，調停の制度が設けられ，紛争の解決について行政，住民，建築主等が同一の場において論議することが可能となったということにより，一定の評価を受けているものと理解しております。なお，施行後現在までの本条例に基づく届け出件数は251件でございまして，このうち，あっせんのお申し出件数は28件でございました。また，あっせんのうち10件が解決され，３件が継続中であり，15件が解決に至らず打ち切りとなっておりますが，このうち２件が調停に付されております。
次に，今後についてでございますが，本条例では住民及び建築主等が相互の立場を尊重し，互譲の精神を持って自主的に解決するよう努めることと定めておりまして，紛争を未然に防止することが重要なことと考えております。今後とも住民及び建築主等に対しまして，条例の精神のより一層の理解を広めるとともに，紛争が解決に至らない場合には，あっせんや調停の制度の積極的な活用を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 港湾局長。
〔港湾局長 岡部三郎登壇〕
◎港湾局長（岡部三郎） 港湾局関係のご質問にお答え申し上げます。
川崎港における貿易額の増加要因とその分析についてのご質問でございますが，川崎港における貿易額は，税関の資料によりますと平成７年の輸出額といたしまして約5,431億円，輸入額約7,830億円で，その合計額は１兆3,261億円となり，前年比3.2％の増となっております。また，平成８年１月より６月までの上半期の輸出入額の合計は約7,223億円で，前年同期と比べ9.7％の増となっております。その主要品目といたしましては，アメリカ，オーストラリアからの肉類などの食料品，また，東南アジアから日用品などの輸入が大幅な伸びを示しております。これらの貿易額の伸びた要因といたしましては，東扇島地区が広域物流拠点として外・内貿バースの整備や民間企業による貨物の保管施設の立地が進んだこと，また，東京湾岸道路の開通などが挙げられます。さらに，本年４月に供用開始いたしました川崎港コンテナターミナルや平成10年４月に開業予定のかわさきファズ物流センターなどにより，なお一層の貨物の集荷が図られます。これらの貿易の拡大に伴い，市民に直接及び間接的な経済効果を及ぼすものと考えられます。したがいまして，今後も新たな貨物集荷を積極的に行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 伊藤議員。
◆12番（伊藤弘） それぞれご答弁をいただきありがとうございました。それでは時間も余りありませんので，再質の方を先にさせていただきます。再質１点をさせていただきます。それから時間がありましたら，意見，要望を述べさせていただきます。
都市整備局長の新川崎地区の都市整備事業のご答弁についての再度の質問でございます。ご答弁では，本市所有予定地外の国鉄清算事業団の所有地16ヘクタールは，可能な限り公的機関が確保するよう国や県に働きかけるということでありますが，我々議会人として従来から，本市行政は国及び県に対するアプローチが必ずしも良好でないと思われます。本件に関し，国，県に対し今後どのような体制を組み折衝をされるのか。これは政治的配慮を伴うものでありますので，その考え方を担当であります伊東助役にお願いしたいと思います。
○副議長（水科宗一郎） 伊東助役。
◎助役（伊東仁史） 新川崎地区の都市拠点総合整備事業用地につきましての再度のご質問でございますが，新川崎地区の町づくりに当たりましては，都心機能の充実ということを図るために国あるいは県等の公的機関の誘致というものが望まれるわけでございまして，このために，これまでも国や県に打診してまいってきておりますが，今後とも引き続きまして，ご指摘の新川崎地区の件を初めといたしまして，私がいろいろ担当しております部局の業務につきまして全力で取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 伊藤議員。
◆12番（伊藤弘） 伊東助役，どうもありがとうございました。取り組みの姿勢については理解させていただきました。本件は議案第117号に関連しておりますので，委員会に審議をゆだねたいと思います。
それでは，まだちょっと時間がありますので，意見２点と要望３点をさせていただきます。国籍条項撤廃についてでございますけれども，市長は長年にわたるご努力の上に，特にご決断以来今日まで多くの反響とこれにこたえながらたどり切った思い出を披瀝されながら，川崎方式が自他ともに評価されたことへの安堵感にも似た思いをにおわされたように思います。そして，地方分権を自治体側から発動する事例の積み重ねの必要も強調されました。我々としても同感であります。本市にとって，この実情から改善を必要とする施策の企画遂行には，今後とも行政，議会を挙げて慎重ながらも果断に力を注ぐべきと改めて認識いたしております。
臨海部の再編整備でございますけれども，このたび公表された臨海部の再編についての内容的位置づけは基本方針であります。細部は，今後遊休化する用地と現在構想化されている幾つかの施設等，その推移の中で方針の具体化が図れるものと認識しているところであります。したがって，二，三質問をいたしましたけれども，地権者や用地利用にかかわる今後の条件緩和の進捗など状況を見守ってまいりたいと思います。
それでは，要望を３点挙げさせていただきます。まず経済局長に要望いたします。市民はホームライフとビジネスライフの間を往復しておりますが，その間に人間的な生活を演じるのはストリートライフであります。商店街を再生するには歩行者にとって魅力的なものにすること，いかにストリートライフを充実させるかが課題であります。商店街も物さえ売ればよいという場ではなく，多様な人が集まって醸し出すにぎわいや楽しさが演出されていなければなりません。そこは，生きた情報の中心であり，絶えずさまざまなイベントがあったり，商店がある町であれば自由な人々のにぎわいがあり，そこが地域のシンボルであれば，おのずと人は集まってくると思います。シンボルづくりは行政と商店街が一体となって英知を出し合うことだと思います。これからは豊かな住みやすい活気ある町づくりに取り組み，魅力ある商店街になるよう思い切った施策を強く要望いたします。
それから衛生局長に要望いたします。これからはホスピスの需要が高まると予想され，本市の緩和ケアの取り組みに多くの市民が期待しております。11月８日ですけれども，東大病院で終末期医療を考える緩和医療の提唱をテーマに公開フォーラムが開かれ，糸口についたばかりの日本の終末期医療ですが，大学病院でも着実に模索が始まっております。その中で，本市が一歩先んじていることは評価いたします。末期がん患者の生の尊厳や権利が十分守られるように，さまざまなニーズにこたえ，限られた人生であったけれども生きてきてよかったと思われるような本市の緩和ケアの今後の取り組みに期待し，要望いたしておきます。
次に，民生局長に要望いたします。本市の高齢者人口は，総人口約120万に対して高齢化率10.6％であり，そのうち要介護者，虚弱者は9.37％で，ほかの90.63％の人が健常者であります。2020年には高齢化率が20％になると予想され，元気で働く意欲のある高齢者がますます多くなります。少子化時代に入り，総人口の減少により労働力の不足も懸念される今日，ますます高齢者の生きがい対策が必要となってきますので，長期の展望に立った高齢化対策を強く要望いたしまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（水科宗一郎） 以上をもちまして日程第１及び日程第２の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして，代表質問を終結いたします。
――
――＊＊＊＊――――
○副議長（水科宗一郎） 次に，議案の委員会付託についてでありますが，まず，日程第１の案件中，報告案件の２件を除く各案件につきましては，お手元に印刷配付してあります議案付託表のとおり，それぞれの常任委員会に付託をいたします。
…………………………………………
平成８年第４回
川崎市議会定例会議案付託表（その１）
平成８年12月３日
┌──────┬─────────────────────────┐
│付託委員会 │ 案 件 │
├──────┼─────────────────────────┤
│ │議案第 95号 川崎市事務分掌条例の一部を改正する │
│ │ 条例の制定について │
│ │〃 第 96号 川崎市報酬及び費用弁償額並びにその │
│ │ 支給条例の一部を改正する条例の制定 │
│ │ について │
│ │〃 第 97号 川崎市
教育委員会委員の報酬及び費用 │
│ │ 弁償額並びにその支給条例の一部を改 │
│第１委員会 │ 正する条例の制定について │
│ │〃 第 98号 川崎市
特別職員給与条例の一部を改正 │
│ │ する条例の制定について │
│ │〃 第 99号 川崎市常勤の
監査委員の給与及び旅費 │
│ │ に関する条例の一部を改正する条例の │
│ │ 制定について │
│ │〃 第110号 川崎市市民館条例の一部を改正する条 │
│ │ 例の制定について │
│ │〃 第118号 平成８年度川崎市
一般会計補正予算 │
├──────┼─────────────────────────┤
│ │議案第101号 川崎市都市公園条例の一部を改正する │
│ │ 条例の制定について │
│ │〃 第102号 川崎市等々力緑地中央スポーツ広場条 │
│ │ 例の制定について │
│ │〃 第109号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する │
│第２委員会 │ 条例の制定について │
│ │〃 第119号 平成８年度川崎市マイコンシティ事業 │
│ │ 特別会計補正予算 │
│ │〃 第123号 平成８年度川崎市港湾整備事業特別会 │
│ │ 計補正予算 │
│ │〃 第125号 平成８年度川崎市生田緑地ゴルフ場事 │
│ │ 業特別会計補正予算 │
└──────┴─────────────────────────┘
┌──────┬─────────────────────────┐
│付託委員会 │ 案 件 │
├──────┼─────────────────────────┤
│ │議案第100号 川崎市区の設置並びに区の事務所の位 │
│ │ 置，名称及び所管区域を定める条例等 │
│ │ の一部を改正する条例の制定について │
│ │〃 第103号 川崎市病院事業の設置等に関する条例 │
│ │ の一部を改正する条例の制定について │
│ │〃 第104号
川崎市立看護短期大学条例の一部を改 │
│ │ 正する条例の制定について │
│ │〃 第106号 川崎市
国民健康保険条例の一部を改正 │
│ │ する条例の制定について │
│ │〃 第107号 川崎市青少年に有害な図書等の自動販 │
│ │ 売機による販売の規制に関する条例を │
│第３委員会│ 廃止する条例の制定について │
│ │〃 第112号
仮称カメリア上平間住宅・上平間特別 │
│ │ 養護老人ホーム新築工事請負契約の締 │
│ │ 結について │
│ │ （上平間特別養護老人ホーム分） │
│ │〃 第120号 平成８年度川崎市国民健康保険事業特 │
│ │ 別会計補正予算 │
│ │〃 第121号 平成８年度川崎市交通災害共済事業特 │
│ │ 別会計補正予算 │
│ │〃 第122号 平成８年度川崎市公害健康被害補償事 │
│ │ 業特別会計補正予算 │
│ │〃 第124号 平成８年度川崎市勤労者福祉共済事業 │
│ │ 特別会計補正予算 │
├──────┼─────────────────────────┤
│ │議案第108号 川崎市
道路占用料徴収条例の一部を改 │
│ │ 正する条例の制定について │
│第４委員会 │〃 第112号
仮称カメリア上平間住宅・上平間特別 │
│ │ 養護老人ホーム新築工事請負契約の締 │
│ │ 結について │
│ │ （仮称カメリア上平間分） │
└──────┴─────────────────────────┘
┌──────┬─────────────────────────┐
│付託委員会 │ 案 件 │
├──────┼─────────────────────────┤
│ │議案第113号 仮称蟹ヶ谷第１住宅新築第１号工事（ │
│ │ 第１期工事）請負契約の締結について │
│ │〃 第114号 溝口駅北口地区再開発事業駅前広場整 │
│ │ 備その他工事請負契約の変更について │
│ │〃 第115号 溝口駅北口地区再開発事業ペデストリ │
│ │ アンデッキ築造工事請負契約の変更に │
│ │ ついて │
│ │〃 第116号 市道路線の認定及び廃止について │
│ │〃 第117号
新川崎地区都市拠点総合整備事業用地 │
│ │ の取得について │
│ │〃 第126号 平成８年度川崎市溝口駅北口地区市街 │
│ │ 地再
開発事業特別会計補正予算 │
├──────┼─────────────────────────┤
│ │議案第105号 川崎市
浄化槽保守点検業者の登録に関 │
│ │ する条例の一部を改正する条例の制定 │
│第５委員会 │ について │
│ │〃 第111号 仮称南部リサイクルセンター建設工事 │
│ │ 請負契約の締結について │
└──────┴─────────────────────────┘
…………………………………………
○副議長（水科宗一郎） 次に，日程第２の決算議案についてであります。
お諮りいたします。日程第２の決算議案20件につきましては，議員選出の
監査委員である飯塚双葉議員，青山仁三議員の両議員を除く62名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し，これに付託の上審査をいたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（水科宗一郎） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
なお，ただいまの決算審査特別委員会は，明４日午前10時から本議場において開催をいたしますのでご了承を願います。
――
――＊＊＊＊――――
○副議長（水科宗一郎） 次に，日程第３の請願，陳情を議題といたします。
平成８年第３回定例会以降，去る11月25日までに受理いたしました請願，陳情は，お手元に印刷配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。
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請 願 文 書 表
┌──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┐
│ 件 名 │請願提出者│紹介議員 │ 要 旨 │付託 │
│ │ │ │ │委員会│
├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤
│受理No101 │
│受理年月日 8.10.30 │
├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤
│川崎駅宮前区│横浜市都筑│小泉昭男 │ 川崎駅宮前区野川4,145 〜4,│ │
│野川の川崎市│区内業者 │青山仁三 │153 付近を通る川崎市市道は横│ │
│市道の拡幅に│ほか 404名│佐藤洋子 │浜市との市境に位置し，横浜市│第４ │
│関する請願 │ │竹間幸一 │道である佐江戸・北山田線と川│委員会│
│ │ │森 宏一 │崎市道（鷺沼−久末）を結ぶ利│ │
│ │ │平子瀧夫 │用度の高い道路となっており，│ │
│ │ │柏木雅章 │その拡幅を請願します。 │ │
├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤
│受理No102 │
│受理年月日 8.10.30 │
├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤
│川崎市道「野│宮前区在住│小泉昭男 │ 鷺沼久末線稲荷坂下から横浜│ │
│川398 号線」│者 │青山仁三 │市境の稲荷橋に至る道路は朝夕│ │
│拡幅に関する│ほか 560名│佐藤洋子 │自動車の交通量が多く大変混雑│第４ │
│請願 │ │竹間幸一 │しており，大変危険な道路とな│委員会│
│ │ │森 宏一 │っています。 │ │
│ │ │平子瀧夫 │ できるだけ早い時期に拡幅し│ │
│ │ │柏木雅章 │ていただくよう請願します。 │ │
├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤
│受理No103 │
│受理年月日 8.11.18 │
├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤
│私立幼稚園在│中原区 │中尾治夫 │ 公，私立幼稚園の教育費保護│ │
│園児保護者に│川崎市幼稚│栄居義則 │者負担の格差を是正するため，│ │
│対する川崎市│園父母の会│大場正信 │私立幼稚園在園児の保護者に対│第１ │
│の補助制度の│連合会 │市古映美 │する市補助制度の充実を要望い│委員会│
│充実に関する│ほか │近藤正美 │たします。 │ │
│請願 │182,486 名│中川 啓 │ │ │
│ │ │猪股美恵 │ │ │
│ │ │吉沢酉友 │ │ │
├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤
│受理No104 │
│受理年月日 8.11.25 │
├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤
│幸区大宮町18│幸区 │矢沢博孝 │ 表題の高層ビルの計画は，住│ │
│番地2,3,4 地│大宮町町内│栄居義則 │民側としては健全な生活環境維│ │
│区内，仮称「│会まちづく│竹間幸一 │持と生活権を阻害される生涯の│ │
│ナイスアーバ│り委員会・│佐藤忠次 │大問題であります。住民側と業│第４ │
│ン川崎大宮町│大宮町生活│中川 啓 │者組合側との話し合いによる合│委員会│
│新築工事」の│権を守る会│千葉美佐子│意協議が成立するまで，建築確│ │
│高層ビル建設│ほか456 名│深瀬浩由 │認の許認可を下ろさないように│ │
│計画に関する│ │ │行政に対してご指導をしていた│ │
│請願 │ │ │だきたく請願いたします。 │ │
└──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┘
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陳 情 文 書 表
┌──────┬─────┬────────────────────┬───┐
│ 件 名 │陳情提出者│ 要 旨 │付託 │
│ │ │ │委員会│
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No211 │
│受理年月日 8.10.11 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│平成９年度固│川崎区 │１ 地価が下落している地域に限って７月１│ │
│定資産の評価│社団法人川│ 日現在の基準地価を使うように改められた│ │
│替えに関する│崎南法人会│ が，実際に納める税額はほとんどの土地で│第１ │
│陳情 │ほか１団体│ 上がるという矛盾があり，この矛盾の解消│委員会│
│ │ │ 。 │ │
│ │ │２ 納税者側には税額算定経過を知る権利が│ │
│ │ │ あり，税額算定過程の公開。 │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No212 │
│受理年月日 8.10.15 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│平成９年度の│中原区 │陳情第211 号と同趣旨。 │ │
│固定資産税の│社団法人川│ │第１ │
│評価替えに関│崎北法人会│ │委員会│
│する陳情 │ │ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No213 │
│受理年月日 8.10.25 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│平成９年度固│麻生区 │陳情第211 号と同趣旨。 │ │
│定資産の評価│社団法人川│ │第１ │
│替えに関する│崎西法人会│ │委員会│
│陳情 │ │ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No214 │
│受理年月日 8.10.31 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│法務局の大幅│川崎区 │ 地域住民の権利と財産の擁護と経済取引の│ │
│増員に関する│全法務労働│安全確保のため法務局が真に国民の行政需要│ │
│陳情 │組合東京地│を満たす行政官署としての機能を発揮できる│第３ │
│ │方本部横浜│よう，法務局に仕事量に見合った要員確保実│委員会│
│ │地方法務局│現に向けて，国に対し意見書を提出してくだ│ │
│ │支部川崎分│さい。 │ │
│ │会 │ │ │
│ │ほか１団体│ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No215 │
│受理年月日 8.11.14 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│多摩水道橋河│多摩区 │ 都市化が進み一定の用地を確保することは│ │
│川敷下流部の│登戸子供会│困難なことだと思いますが，ぜひ，スポーツ│ │
│用地取得及び│連合会 │ができるような広場をつくっていただきたく│第２ │
│スポーツ広場│ほか │，表題のとおり陳情します。 │委員会│
│，水洗トイレ│ 2,273名│ │ │
│等の諸設備の│ │ │ │
│設置に関する│ │ │ │
│陳情 │ │ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No216 │
│受理年月日 8.11.18 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│慰安婦問題に│横須賀市 │ 従軍慰安婦問題について，政府はただちに│ │
│関する国連決│神奈川県朝│国連決議を受け入れるよう，意見書を提出し│第３ │
│議の即時受け│鮮人強制連│てください。 │委員会│
│入れ対政府要│行真相調査│ │ │
│請を求めるこ│団日本人側│ │ │
│とに関する陳│団長 │ │ │
│情 │ ほか１名│ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No217 │
│受理年月日 8.11.25 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│事務分掌条例│川崎区 │１ 事務分掌条例改正案は慎重に審議して廃│ │
│改正案の廃案│川崎市労働│ 案にすること。 │第１ │
│を求めること│組合総連合│２
組織整備計画は広く市民の意見を聞くこ│委員会│
│に関する陳情│ │ と。 │ │
│ │ │３
組織整備計画の実施は当該職場の同意を│ │
│ │ │ 得ること。 │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No218 │
│受理年月日 8.11.25 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│川崎市の「組│川崎区 │１ 市民が理解を深めるため，すべての情報│ │
│織整備計画」│川崎市民運│ 提供及び一定の期間を置いて意見を聴取す│第１ │
│（案）の慎重│動連絡会 │ ること。 │委員会│
│審議を求める│ │２ 各行政区ごとに公聴会を開くこと。 │ │
│ことに関する│ │ │ │
│陳情 │ │ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No219 │
│受理年月日 8.11.25 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│「行政改革」│川崎区 │１ 事務分掌条例改正案を継続審議とし，市│ │
│関係の市長提│川崎・市民│ 民討議もできるようにしてください。 │ │
│案に関する陳│フォーラム│２ 行政組織・体制の歴史的総括を明らかに│第１ │
│情 │の会，もっ│ してください。 │委員会│
│ │と開かれた│３ 国民・市民の福祉を保障するという基本│ │
│ │市政を！川│ 的観点にたって審議してください。 │ │
│ │崎市民の会│ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No220 │
│受理年月日 8.11.25 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│川崎区中瀬二│川崎区在住│ この度，表題のマンションの建設が計画さ│ │
│丁目，仮称「│者 │れ，あっせん・調停も不調となりましたが，│第４ │
│エスペランサ│ほか31名 │私達近隣住民は計画の縮小を求めるものです│委員会│
│中瀬」マンシ│ │。 │ │
│ョン建設計画│ │ │ │
│に関する陳情│ │ │ │
├──────┴─────┴────────────────────┴───┤
│受理No221 │
│受理年月日 8.11.25 │
├──────┬─────┬────────────────────┬───┤
│小田急読売ラ│多摩区在住│ 読売ランド前駅周辺の北側，南側ともに駐│ │
│ンド前駅周辺│者 │輪場を五反田川の上の空間を活用するなどし│第４ │
│に駐輪場増設│ │て抜本的に増設してください。 │委員会│
│に関する陳情│ │ │ │
└──────┴─────┴────────────────────┴───┘
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○副議長（水科宗一郎） ただいまの請願，陳情につきましては，文書表のとおりそれぞれの常任委員会に付託をいたします。
なお，この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願，陳情のうち，本会期中に審議未了のものにつきましては，議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（水科宗一郎） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
――
――＊＊＊＊――――
○副議長（水科宗一郎） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし，明日４日から11日までの８日間は委員会における議案審査等のため休会とし，次回の本会議は12月12日の午前10時より再開し，追加議案に対する議事を行いたいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（水科宗一郎） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
――
――＊＊＊＊――――
○副議長（水科宗一郎） 本日は，これをもちまして散会いたします。
午後４時38分散会...